善意が届かない 義援金１０００億円超
■「今困っている人に」
「具体的な希望はないが、今困っている人に使ってもらいたい」
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、グループ全体や従業員から計４億円、同社の柳井正会長兼社長が個人で１０億円を義援金として拠出する。このうち１２億円はすでに日本赤十字社（日赤）に支払い済みだ。「日本全体の問題として復興に協力し、立て直すしかない」と同社は寄付の意図を説明する。
ソフトバンクの孫正義社長は、個人で１００億円を寄付するという。具体的な時期は未定だが、日赤と中央共同募金会（募金会）へ寄付するほか、ＮＰＯ（民間非営利団体）やボランティア団体にも寄付し、早急な活動を支援する予定だ。
他にもアイドルグループＡＫＢ４８が５億円、米大リーグ・マリナーズのイチロー選手も１億円を義援金として寄付するなど、支援の輪は広がっている。
■「義援金」と「支援金」
被災地を救おうと集まった善意は寄付先によって、「義援金」と「支援金」の２つに大きく分かれる。
「義援金」は、都道府県単位で設置される「義援金配分委員会」を通じ、全額が被災した世帯へ分配される。これまでに日赤に約９８０億円、募金会に約１８０億円集まっているが、地方自治体が直接義援金を受け取るケースもあり、総額はさらに上積みされることになる。
また政府も５日、専用の義援金窓口を設置して受付を開始。
寄付の受け皿を広げるための措置で、内閣府は「過去の災害でもあまり例がない」としている。
一方、「支援金」は主にＮＰＯやボランティア団体あてのもの。利用方法は団体によって異なり、寄付金の一部が団体の運営費や経費に回る場合もある。
現在、分配が難航しているのが義援金だ。
自治体が組織する義援金配分委員会が支給額などを決めるが、被害の全体像が判然としないことや、自治体機能が打撃を受けていることから、設置の動きが鈍い。
ようやく今月１日になって委員会が立ち上がったのが福島県。
県に直接寄せられた義援金から、避難世帯に５万円ずつ配分することを決めた。
約６万５千世帯に約３２億５千万円を割り当てる。
ところが、いつ配分を開始するか白紙。
しかも「これは県に直接送られてきた義援金のみで、日赤などからの分は協議も進んでいない」（同県）。
死者が７５００人を超えるなど最大の被害が出ている宮城県も「救助作業などを優先していて、委員会が立ち上がる時期も未定」という状況だ。
■「政治主導」で分配
配分されない義援金について、枝野幸男官房長官は「国の方で一定の役割を果たさないと前に進まない」と、国主導で基準作りなどに乗り出す姿勢を示した。ただ、義援金を所管する厚生労働省は「現在調整中」として、まだ具体的な対策は見えていない。
さらに１世帯当たりの額も問題になる。義援金は「公平分配」が原則。
被害が拡大すればするほど、支給額は少なくなる。
阪神大震災は全半壊家屋約２５万戸を記録したが、１世帯当たりの義援金支給額は平均約４０万円にとどまった。
自治体関係者は「阪神と比べて、被害の範囲が広い。額がいくらか、被災者に行き渡るのはいつか。まったく想像がつかない」と漏らしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110405/dst11040521000058-n1.htm
http://rocketnews24.com/?p=85337
政府が介入してるんだよね
歌手の宇多田ヒカルさんが、日本赤十字に集まった義援金に対して不安の声を寄せている。
朝日新聞が「日赤義援金の配分基準、国が策定へ 片山総務相が言及」と報じたからだ。