今年1月、東海道新幹線でパンタグラフのボルト付け忘れにより架線が切れ、運転が3時間以上ストップした事故で、JR東海は26日、関東運輸局に再発防止策を提出した。同社はまた、新幹線鉄道事業本部長の吉川直利・常務取締役を1カ月の減給(月額報酬の10%)とするなどの社内処分を発表した。

 JR東海によると、作業終了時のチェックシートや、取り換えたボルトを収納するケースを新たに導入した。復旧作業に時間がかかったことから、トラブルの際は軽装備の社員を現場に先発させ、その後、復旧機材を積んだ第2陣が出動する方法に改めた。

 一方、社内処分は23日付。同本部の車両部長ら5人を訓告や戒告処分としたほか、ボルトを付け忘れた東京修繕車両所の担当者3人を5日間の出勤停止とした。【平井桂月】

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