鹿児島県阿久根市で市庁舎内の職員人件費に関する張り紙をはがして懲戒免職処分になった元係長の男性職員（４５）が、処分の効力停止を決定した司法判断後も、給与やボーナスが支払われていないとして市に支払いを求めた訴訟の判決が３日、鹿児島地裁であった。
牧賢二裁判官は男性の主張を認め、市側に未払い分約１８０万円の支払いを命じた。
この懲戒免職処分について、同地裁は昨年１０月、「市の懲戒免職の基準は長期欠勤や贈収賄などであり、張り紙をはがしたことでの懲戒免職は不適法の可能性がある」などとし、効力停止を決定。市は男性が処分取り消しを求めた訴訟の判決が確定するまで、男性を職場に復帰させなければならなくなった。
しかし、竹原信一市長は受け入れず、男性の職場復帰を認めず、給与も支払わない状態が続いていた。
竹原市長は昨年４月、市役所の各部署の出入り口に職員の人件費などを記した紙を掲示。男性は、市議会で２度目の市長不信任案が可決され、市長が失職した後、これをはがした。出直し市長選で再選された竹原市長は昨年７月、男性を懲戒免職とした。
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