鳩山由紀夫首相は１日、国会内で長妻昭厚生労働相と会談し、小中学校の学校給食費の滞納分を「子ども手当」から充当できる制度を、１１年度から導入できるか検討するよう指示した。既に政府は来年度の関連法案を提出しているため、４月からの制度変更は見送る方針。
中学卒業まで子供１人あたり月額１万３０００円を支給する同法案は、４月から１年限りの措置。２万６０００円を支給する１１年度に向け、政府は新たな法案を提出する。長妻氏は同日、厚労省内で記者団に「１１年度の制度設計は、保育所の利用料や地方税を払っていない人はどうするのか、いろいろな論点はある」と述べ、給食費以外の滞納分に拡大する可能性も示唆した。
鳩山首相は１月３０日、訪問先の山梨県内で滞納者対策を訴える自治体首長らと懇談後、子ども手当での充当に言及した。１日には首相官邸で記者団に「まずは周知を図るということだ」と述べ、来年度は国や地方自治体の広報を通じて滞納した給食費の支払いを促すことにとどめる考えを示した。【塙和也】
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