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何かの幼虫
これから、もっとたくさんの虫たちを見ることができると思います。
質問原稿（３）～（６）をUPします。
（３）生活保護行政について
２０１３年１２月６日、「改正」生活保護法と生活困窮者自立支援法が成立し、今年、４月１８日、厚生労働省令第５７号が交付されました。
この省令案に対するパブリックコメントは１１６６件にのぼるなど、生活困窮者を生活保護制度から遠ざけ、生存権を脅かす内容を含んでいるのではないか、制度が狭められるのではないかと懸念されました。
いよいよ７月から施行されることとなりますが、同制度が、真に生存権の保障として充実するよう、いくつかの問題について質問いたします。
①生活保護は憲法25条に基づく国民の権利であることにかんがみ、生活に困窮している人は誰でも申請できることが重要です。
「保護の開始を申請するものは必要な書類を提出しなくてはならない」旨の規定が設けられますが、書面等の提出は申請から保護決定までの間でも構わないというこれまでの取り扱いと変わらないこと、口頭申請についてもその運用を変えることなく、従来同様に認めることとされております。
また、誰でも、いつでも必要に応じて申請できるよう、窓口に申請用紙を設置することを求めるものです。現状と、今後の対応についてお示しください。
扶養義務者への通知の規程の創設についても、扶養は保護の要件ではなく、従来の考え方を変えるものではないとされております。
正確な運用を求めるものですが、ご所見をお示しください。
②住居の状況と申請について、ホームレス状態や高家賃の状態でも、申請を受け付けることを求めるものです。
高家賃の問題では、住宅扶助基準の上限を超える部分が支給されず、生活費に食い込むことが生じますが、受理後の転居指導とすることです。
「住所を定めてから申請に来るように」「高額家賃だから、基準内家賃のところに転居先を決めてから申請に来るように」という、誤った応対がなされてはなりません。
申請書が円滑に受理されれば、生活再建が速やかに進みます。正確な対応を徹底することを求めるものです。
③相談窓口について、ワンストップサービス体制を構築することを求めるものです。申請者のなかには、生活困難や社会的孤立、さまざまな悲惨な体験から、精神的に追い込まるなど、複雑な問題を抱えている人もいます。
また、障害を持つ人が、いろいろな窓口をたらい回しさせられる状況が起きれば、申請そのものをあきらめることも起こりかねません。
一か所で必要な相談を受けられ、その後の支援も受けられるように、ワンストップで、必要な総合的支援を行う体制を構築してはいかがでしょうか。
④車上生活や、ホームレス状態等、住居にある人について、直ちに住居を定めることが必要となりますが、一時的に保護できるシェルターがあれば、そこから生活保護を開始することが可能です。
福山市にも、緊急保護シェルターや一時宿泊所の設置を進めるべきではありませんか。具体をお答えください。
⑤精神障がい者の生活支援や自立支援について、実情に合わせた丁寧な対応が必要です。特に、親亡き後の問題は深刻です。
親が健在な間は、日常生活のケアを親が支えていますが、高齢化や死亡後、金銭管理や食事、入浴の準備ができなかったり、こだわりや強迫観念があるなどで、人との交流が円滑にできないなどなど、様々な困難が生じ、一人では日常生活が保持できない状態となることがあります。
生活保護だけでは問題の解決が図れません。
親亡き後も、地域で安心して生きてゆけるよう精神障がい者地域生活支援事業との緊密な連携が必要であると思料するものです。
福山市においての当事業の具体についてお示しください。
以上それぞれについて、ご所見をお示し下さい。
【市長答弁】
生活保護行政についてであります。
まず、生活保護の申請手続きにつきましては、法改正後も、従来どおりの対応をしてまいります。
なお、申請者の交付は、相談を受ける中で、相談者の置かれている状況を把握し、他制度の活用等についての助言や生活保護制度について十分な説明を行ったうえで、申請の意思がある人に交付するものであり、今後も同様の対応をしてまいります。
また、扶養義務者への通知については、法令に基づき適正に対応してまいります。
次に、住居の状況と申請についてであります。
住居が定まっていない場合でも、保護の申請は可能ですが、住居が定まらない限り、保護の決定はできないものと考えております。
なお、高額家賃であることにより、申請を受け付けないといった対応は、一切おこなっておりません。
次に、ワンストップサービスの相談窓口についてであります。
保護の相談に来られる方は、生活保護の相談だけでなく、様々な複雑な課題を抱えられている場合が多く、必要に応じ、他の福祉窓口への同行等、丁寧な対応を行っているところであります。
２０１５年（平成２７年）４月の「生活困窮者自立支援法」施行にあわせて、関係機関との連携を強化する中で、より一層、相談者に寄り添った対応を行ってまいります。
次に、シェルター等の緊急一時宿泊施設の設置についてであります。
ホームレスの方の住居確保については、雇用促進住宅への緊急一時入居などの支援策が拡充されたことや、民間住宅においても敷金不要で入居可能な住宅があること等から、本市において、シェルター等の緊急一時宿泊施設の必要性はないものと受け止めております。
次に、「精神障がい者地域生活支援事業」についてであります。
この事業は、２００６年（平成１８年）「障害者自立支援法」の施行に伴い、「地域活動支援センターⅠ(いち)型」に移行し、精神に障がいのある人やその家族に対し、相談事業等を実施しております。
その内容は、センターの精神保健福祉士等の専門職員が服薬指導や金銭管理など、日常生活を送る上での問題や悩みの解消を図るための助言や指導を行っております。
（４）少子化時代の子育て支援について
日本の少子化に一層の拍車がかかり、未来社会の発展に影を落としています。政府は2060年に1億人の人口を保つには、２０30年までに特殊出生率を２・07に高める必要があると試算していますが、合計特殊出生率は１・３９で前年と同水準にとどまっています。
内閣府が公表した未婚者へのアンケートでは、「結婚したい」と７割以上が回答していますが、未婚の男性の５５％、女性の３７％が結婚しない理由として「経済的に余裕がない」を挙げています。
「少子化」についての国際意識調査では、欲しい子どもの人数を「２人」「３人」と答えた親が、日本では８割以上を占める一方、「欲しい子ども数まで増やせない」という人が５割以上。その理由の最多が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」で約４割にのぼっています。
結婚や出産は、国民一人ひとりの選択であり、個人の意思が尊重されるのは当然ですが、「結婚したい、子どもを持ちたい」と希望している人たちが多いのに、それが妨げられていることは問題です。
福山市が若い世代のくらしや子育てを支援し、安心して子どもを産み育てられる環境とするために、当面次の施策を求めます。
１、雇用の安定化。
くらしが安定しなければ、結婚も出産も困難です。
現在、若者の５人に１人がフリーターという不安定な仕事となっており、パート・アルバイトで働く若者の６割が年収１００万円未満という低賃金です。
長時間労働、サービス残業が横行し、とくに、子育て世代である30代は、男性の４人に１人が週60時間以上も働くなど、最も労働時間が長い世代になっています。
人間らしく働く労働のルールを確立・徹底し、だれもが「家族的責任」をはたせるようにすることが必要です。
大企業は、この間、若者の正社員を１０８万人も減らし、派遣や臨時、アルバイトなどに置き換えてきました。
このようにして人件費を削減する一方、この１年だけでも、大企業１０００社の内部留保が２３兆円以上増え、累計２９０兆円を超えたことが判明しています。
一方で、働く人の賃金は２５カ月連続で減少し、賃金は下落する日本経済の病理は深刻です。
このような、ゆがんだ社会では、子どもを産み育てることは、困難です。
人間らしく働けるルールをつくり、一部大企業の過度の内部留保を社会に還元させるべきです。
市長は、国に対して、大企業の社会的責任を果たさせること、雇用は正規が当たりまえとするよう、労働法制の抜本的改正を、強く求めていただきたいのです。ご所見をお示しください。
２、４割をしめる女性労働者を正当に評価し、生かせないようでは、日本の産業も、企業も未来はありません。
男女賃金格差の是正をはじめ、雇用のすべての面で男女差別・格差をなくし、女性が働きつづけられる社会にするための施策を実行することを求めます。
３、若年層の生活を圧迫している家賃の軽減を図り、低家賃住宅の供給を図ることを求めます。
福山市住宅マスタープランには、民間賃貸の借り上げや家賃補助制度の創設が書かれておりますが、具体化がされておりません。
目標年度を定めて、実行することを求めます。具体化についてお答えください。
４、子育てにかかる負担軽減が強く求めらます。
福山市はこれまで、保育所や幼稚園に通所中の保育料について、きょうだい減免制度を拡充してきました。
さらに、その他の兄弟が通園中であるか否かにかかわらず、第3子については、保育料を無料とするとするよう、制度の拡充を求めるものです。
また、乳幼児等医療費助成制度について入院も通院も中学校卒業まで助成制度を拡充することを求めるものです。以上それぞれについてのご所見をお示しください。
【市長答弁】
少子化時代の子育て支援についてであります。
はじめに、雇用の安定化についてであります。
国においては、子育てしやすい雇用の環境整備に向けて、議論されており、国の動向を注視してまいります。
本市としても、若年層や女性にとって働きやすい環境整備をすることが必要と考えております。
女性が働き続けられる社会に向け、産休・育休制度やワークライフバランス等の普及開発を「人権啓発企業連絡会」や「雇用対策協議会」等関係団体と連携して取り組むとともに、資格取得や職業訓練講座についても実施しているところであります。
引き続き、ハローワーク等関係機関や関係団体と連携する中で、女性が働きやすい環境の整備に努めてまいります。
次に、若年層への低家賃住宅の供給につてであります。
福山市住宅政策実施計画において、市営住宅見込需要数が見込供給数を上回った場合、家賃補助制度の導入を検討することとしておりますが、現時点では、そういう状況にはないため、制度の創設は考えておりません。
なお、市営住宅では子育て世帯向けの募集枠を設け若年ファミリー世帯への支援を行っているところであります。
次に、子育てに係る負担軽減についてであります。
まず、保育所及び幼稚園保育料の、多子軽減についてであります。
本市においては、すでに保護者負担の軽減を図っているところでありますが、現在、子ども、子育て支援新制度の中で、保護者負担のあり方が検討されているところであり、現時点での拡大については考えておりません。
次に、乳幼児等医療費助成制度の拡充についてであります。
この制度は、県制度を踏まえ、本市独自に助成対象年齢を拡大して実施しているものであり、更なる対象年齢の拡大は、現段階では、考えておりません。
なお、本制度につきましては、国の関与がなく、各市町村において、都道府県の制度を活用し、独自に対象者の拡大や、負担軽減を図っていることから、国の制度として創設するよう、全国市長会を通じて、要望しているところであります。
以上
（５）防災対策について
国の地震長期評価によれば、南海トラフ地震で発生するマグニチュード９クラスの地震は、３０年以内の発生確率が約７０％とのことで、巨大地震はいつ起きてもおかしくない状況とのことです。
政府は南海トラフ地震対策の基本方針となる「防災対策推進基本計画」を決めました。福山市は、震度６強以上の揺れか３・３メートル以上の津波が予想され、海岸堤防が低い地域であるため、対策を強化する「防災対策推進地域」に指定されました。
基本計画は人的被害を減らすため、津波避難ビルの指定推進や防潮堤整備、木造住宅の防火対策を重点課題に挙げています。
今後、自治体は減災対策や実施目標に関する計画を立てるとのことでありますが、「防災対策推進地域」に指定されたことについて、どのように受け止めたのか、また、今後の防災対策の基本的在り方をお示しください。
南海トラフ地震で、県内最悪の死者を出すと想定され、海抜の低い市街地を抱える本市は、県と共同して防潮堤の劣化診断、強度の見積もりを精密に行い、必要な手立てをとることが必要ではないでしょうか。
福山市の被害予測は、死者約6200人、負傷者6500人、全壊建物約１万６０００棟と推計しています。死者、負傷者、全壊建物の町別分布はどのように予測されているのかお示しください。
福山市は、今年度から、自治会単位などで住民が地域の特性を踏まえたきめ細かな防災計画をつくることを予定し、災害避難に対する「自助や共助を、行政が支える」としています。
しかし、急速に都市化した福山市は、総合的全市的な防災、減災計画や道路計画がたてられないまま、住宅密集地が広がった歴史的経緯があります。
また、水路が縦横に走る市内のどこにどのような浸水被害がでるのか、市民が予測することは不可能です。
地形学や建築工学等、必要な専門家の知見を集め、できうる限りの科学的分析を行い、行政が主体性を発揮して、津波浸水経路のシュミレーションを作成し、地域避難経路を作成するべきではないでしょうか。
その上に立って、地域住民のつながりや経験を活かす、実効ある防災計画をつくるべきではないでしょうか。
市指定避難場所・避難所の一覧表を策定していますが、避難場所の安全性の検証も必要です。
難場所や避難所が浸水すると予測する箇所は、いくつあるのかお示しください。
また、避難ビルの確保は、37か所とのことですが、避難可能人数は何人位確保できたのか、具体をお示しください。
その他、現在、海抜表示は、６０７か所とのことですが、設置個所の地図を配布することを求めるものです。
特に、海抜の低い地域については、水深を日常的に認識できるよう表示を増やすことを求めるものです。以上について、お答えください。
【市長答弁】
防災対策についてであります。
まず、「南海トラフ地震防災対策推進地域」への指定に対する受け止めと、今後の防災対策の基本的在り方についてであります。
この地域指定に伴い、本市の防災計画では、地震防災対策推進計画を、「南海トラフ地震防災対策推進計画」に変更し、基本方針として、津波からの人命確保を重視し、安全な場所への早期避難など、総合的な対策の推進について、全面改訂をしております。
また、本市における海岸線のほとんどが、県管理であることから、海岸保全施設等の整備・維持を県に要望してきたところであり、
県では、２０１２年（平成２４年）１月に「ひろしま海岸整備プラン」を作成し、計画的な整備を実施していると伺っております。
次に、被害想定の町別分布のデータについては、県から示されておりません。
次に、津波からの避難については、昨年度、津波ハザードマップの関係学区・地区に対する説明会の際に、避難の考え方をガイドラインとして示したところです。
今年度から取り組んでいる地区防災計画については、学区・地区の特性に応じた防災や避難の計画を住民自らが作成することにより、自助・共助の推進を図るもので、多くの学区等で実効ある計画が作成されるよう、現在、周知・啓発と積極的支援に努めているところであります。
次に、津波に対する避難場所については、地盤の高さ等を確認する中で、浸水しない場所を指定しております。
なお、津波からの避難は、「より早く・より遠くへ・できるだけ高い所へ」が基本ではありますが、浸水想定区域内に津波避難ビル等を指定しており、浸水の高さに応じて、建物の２階又は３階以上へ避難をすることとしております。
次に、指定している津波避難ビル等への避難可能人数は、避難対象者 約２５万人に対して、約２６万人と試算しておりますが、
より安全な避難場所の確保に向け、津波避難ビルの指定拡充等に、今後とも努めて参ります。
次に、海抜表示板は、浸水が想定される４２学区・地区と連携して設置しており、設置箇所の地図を配布する考えはありませんが、今後も、浸水が想定される学区・地区と連携し海抜表示板の増設に努めて参ります。
以上
（６）道路政策について
２０１３年５月、自民・公明の議員立法により国会に上程された「防災・減災に資する国土強靭化基本法案」は、民主党の「コンクリートから人へ」の歩みを一挙に逆転しました。
本法案は、防災・減災と「国際競争力の向上」を結びつけ、その基本理念に掲げた結果、国民の命と暮らしを守るための防災・減災対策が後回しとされることが懸念されます。
大規模自然災害からの被害を最小限にし、国民の生命・財産を守るためには、建物やライフラインの耐震化、木造建築物密集地域の解消、地すべりや液状化など危険箇所の指定と対策などを思い切って進めるべきであります。
国に対し、国民の安全を守る身近できめ細かい対策を、最優先することを強く求めてください。
次に、「国土強靭化」が、巨大開発事業の復活、拡大を進める根拠を与える危険性についてです。これまでも、外環道や圏央道、新名神高速道路、９兆円ものリニア新幹線建設など大型公共事業が進められてきました。
そして調査が中止された六海峡横断道路の一つ、関門海峡道路について福岡県が調査再開を表明しましたが、各地からも海峡道路の建設要望が出されるなど、全国で、大型道路建設事業の復活が懸念されます。
人口減少期を迎えた今、後年度負担を増やすべきではありません。
福山市の道路政策について、市債を増高する大型道路建設は止め、高齢化社会にふさわしく、歩道の設置や凸凹の解消、バリアフリー化など生活道路整備優先の政策に転換することを求めるものです。ご所見をお示しください。
②通学路の安全対策について
光小学校の児童の交差点事故をうけ、わが党は、現地調査をもとに、県知事及び県警本部に要望書を提出し、今後、児童生徒が事故に巻き込まれない対策を要請いたしました。
当該の学校や町内会からの要望とも相まって、信号機のＬＥＤ化や歩行者点滅信号の増設が図られることとなりました。
市教委は、通学路の安全対策について、調査を行ってきたところですが、昨年度、児童生徒が巻き込まれる交通事故が６６件起きています。必要な対策は行われたのか、対応が行われていない箇所は何か所あるのか、具体をお答えください。
③水路・ため池転落死亡事故防止策について
昨年度から今年度に入り、水路ため池への転落死亡事故が相次ぎ、１０名を超える犠牲者が出ています。犠牲者とご家族の皆様に、哀悼の意をささげるものです。
まず、相変わらず続発する転落死亡事故に対して、どのような認識を持っておられるのかお示しください。
今年度危険個所対策予算は、昨年度比１０００万円増の1億５400万円となりました。転落防止策の必要総延長に対し、どれだけの対策ができるのか、それぞれ、数値をお示しください。
今後の計画と、対策完了には、どのくらいの期間や予算が見込まれるのか、お示しください。
ため池については、２０１０年に、ため池転落死亡事故を受け，市内調査を行っております。
市内約２２００カ所のため池のうち６３２カ所を調査し，そのうち約３２８カ所で安全対策が必要と判断しています。
この間、５６カ所の池の転落防止策が設置されたとのことでありますが、全体の完了に向けての今後の計画についてお示しください。
【市長答弁】
道路政策についてであります。
福山道路等の幹線道路網は、本市が備後地域の中核都市として、持続的に発展するために、不可欠な都市基盤であり、引き続き、関係者の理解と協力を得る中で、事業者である国・県と一体となって事業を推進して参ります。
また、生活道路などの整備につきましては、すべての人が、安心・安全に暮らせるよう、本市の重点政策として歩道の整備や舗装補修などに取り組んでいるところであります。
以上
教育行政についてお答えいたします。
通学路の安全対策についてであります。
２０１２年度（平成２４年度）に実施いたしました緊急合同点検で、対策が必要と判断した１７４箇所の内、１５９箇所は既に対策が完了し、１４箇所は、対策中及び対策予定であり、残る１箇所については、地元と調整中であります。
引き続き、関係機関と連携し、通学路の安全確保に努めてまいります。
以上
次に、水路・ため池等 転落事故防止対策についてであります。
緊急箇所整備事業を本市の重点事業として２００３年度（平成１５年度）から取り組み、昨年度末までに、転落防止柵の設置や水路の蓋掛けなどの整備を約１００Ｋｍ実施しております。
また、昨年度からこれまでに、水路等で、亡くなられた１０人のうち５人は、転落防止柵があるにもかかわらず亡くなられており、ハード対策のみならず、安全意識の高揚に向けた啓発などのソフト対策も有効かつ重要であると考えております。
今後も「広報ふくやま」での啓発や、地域等に出向いての各種交通安全教室や出前講座、自転車利用者への街頭啓発などあらゆる機会をとらえて啓発に取り組んでまいります。
なお、本年度の緊急箇所整備事業は、延長として、約８Ｋｍの転落防止柵等の設置を見込んでおります。
ため池につきましては、市道などに面している ため池の調査をした２０１０年度（平成２２年度）以降、安全施設が未整備であった ため池について、地元と協議を行い、合意の得られた箇所から順次、転落防止柵などを設置しております。
今後も市民の安心・安全のために関係者と連携を図り、緊急性の高い箇所から順次整備を進めてまいります。
今後、この内容と答弁を踏まえ、次のあらゆる機会に、課題を解決するまで頑張ります。