村井あけみの奮戦記

日本共産党 福山市議会議員の村井あけみです。市議会の様子や政治をめぐる雑感、日々の暮らしなど、気楽に気ままにお知らせしています。

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今更、ことさらに部落差別問題を取り上げる狙いがどこにあるのでしょう?


6月の国会に提出された「部落差別の解消の推進に関する法律案」の問題をとり上げました。


福山市は、未だに部落解放同盟への補助金や人権啓発活動として多大な予算が組まれている自治体です。


自治体のこの時代錯誤の行政姿勢こそが、同和問題を引きずっている最大の問題です!


国会にこの問題を持ち込んだのは、全国に広がる野党共同の闘いに自民党政府が分断を持ち込もうとしているからでしょう。


「部落差別」を振りかざして、母親運動や障害者運動、労働運動などにくさびを打ち込んで、日本の民主主義の前進を妨害した一部勢力の策動を、決して許しません!


【質問】

「部落差別の解消の推進に関する法律案」について


2016519日、自民、公明、民進3党は、「部落差別の解消の推進に関する法律案」を衆議院に提出しましたが、各界からの厳しい反対意見が相次ぎ、25日の採択は行うことができず、継続審議となっています。


同和対策事業については、1982年同和対策特別措置法が廃止され、その後、地域改善対策特別措置法が5年間延長された後の2002年に失効し、法的根拠はなくなりました。


今日、部落差別の特徴的な形態である劣悪な住環境などが基本的に改善され、職業の自由、居住移転の自由、結婚の自由も大きく前進し、部落解放の客観的条件が成熟しています。

したがって、法案には立法事実がありません。


法案は、「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現する」としていますが、何を持って部落差別とするのかの客観的定義がなく、対象者を特定する根拠もありません。


また、国は地方公共団体の協力を得て、実態調査を行うとしています。


実態調査は、政府、自治体が新たに「部落」及び「部落民」を選別することとなり、重大な人権侵害となります。


法案は、部落問題の固定化、永久化につながる恒久法となっていることも大問題です。歴史の歯車を逆転させるに等しい、このような法律を作らせてはなりません。


市長の認識を示していただくと同時に、国に対して同法を策定しないことを強く求めてください。以上についてお答えください。


次に、福山市は、同和対策事業の根拠法が無くなったにもかかわらず、「差別がある限り施策を続ける」として、未だ、部落解放同盟福山市教に補助金を出すなど、「同和」に関する事業を進めてきました。


本年5月25日の衆議院法務委員会では、2002年3月を持って法を終結し、なお残る課題については、一般施策によって解決すべきとした3つの主な理由が確認されております。


第1は、特別対策は本来時限的なものであり、これまでの事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化したこと。


第2は、特別対策を続けることは、差別解消に必ずしも有効ではないこと。


第3は、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難であること。


と政府参考人が答えています。


市長は、総務省の見解に照らして、福山市の「同和」問題解決の到達点と課題をどのように認識しておられるのか、見解をお示しください。


また、ネットへの書き込みなどを取り上げ、差別事象が残っているとの論がありますが、誰に対して、どのような意図で書き込まれたものか明確なもの以外は、「差別」と断定する根拠とはなりえません。


悪質な書き込みについては、プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発言者情報の開示に関する法律に基づき、プロバイダに対して削除請求するなど、既存の法律で対応することが可能です。


福山市に於いても、この法律に基づく対応を徹底することで対処することを求めるものです。ご所見をお示しください。


全国が、同和施策を終結させる中、福山市も終結宣言を行い、同和関係施策を終結すること、一日も早く「同和」の痕跡を消滅させることを求めるものです。ご決断をお示しください。




次に,部落差別の解消の推進に関する法律案についてであります。


 部落差別については,今もなお,差別ビラが大量にばらまかれたり,インターネットを悪用した差別を助長する行為も頻繁に発生しております。


 この法案は,こうした状況を踏まえ,部落差別を解消するための法整備が必要との観点から,国において議論されているものであり,今後の動向を注視してまいります。


次に,同和問題の課題認識についてであります。

本市の同和対策事業につきましては,2005年度(平成17年度)をもって特別対策を廃止し,2006年度(平成18年度)から,一般対策として「福山市人権施策基本方針」に基づき,同和問題は,解決すべき人権問題の一つとして取り組んでいるところであります。


今日もなお,インターネットを悪用した差別記載や身元調査のため,戸籍謄本等を不正取得するなどの課題もあり,その解決に向けて継続して取り組んでまいります。


次に,プロバイダ責任制限法による対応についてであります。

本市では,インターネットでの差別記載について削除要請を行っておりますが,一度掲載された情報は,瞬く間に拡散し,完全に削除することが困難であり,被害者救済に課題が残ります。


このため,国に対し全国市長会を通じ,被害防止,被害者救済に向けて実効性のある法整備を要望してきているところであります。


本市におきましては,引き続き,市民一人ひとりの人権が尊重される「人間環境都市」をまちづくりの基本理念とし,「福山市人権施策基本方針」に基づいて同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決に取り組んでまいります。







 


 



 【答弁】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

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