ジーンズ業界が、総合スーパーなどによる激安品の相次ぐ発売に悲鳴を上げている。
低価格志向を強める消費者が飛びつき、顧客離れが加速しているため。
ジーンズメーカーや、ジーンズを主力商品とする衣料品販売会社は、軒並み業績を悪化させている。
今日はそんな情報をメモしておきます。
・リーバイ・ストラウス・ジャパン第3四半期までの累計、売上高が前年同期比19,7％減大きく落ち込む。
・カジュアル衣料販売大手のジーンズメイト、
平成22年2月期の連結営業損益見通しを従来予想の2000万円の黒字から3億9000万円の赤字に下方修正。
ジーンズメイトの福井三紀夫社長は「激安品に顧客を食われた」と肩を落とす。
・深刻な販売不振を受け、事業縮小の動きも出ている。
ボブソンは月内にも、「ボブソン」ブランドを企業再生会社に譲渡し、子供服の製造販売に事業を絞る。
影響は素材分野にも及び、クラボウはデニム生地の糸を生産する岡山工場を6月末に閉鎖した。
ジーンズの“価格破壊”を最初に仕掛けたのは、
カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング。
3月に、傘下のユニクロ姉妹店「ジーユー」から990円のプライベートブランド商品を発売。
これに8月以降、イオンや西友が800円台で追随。今月14日には、
ディスカウント販売大手のドン・キホーテも最安値となる690円のプライベートブランド商品を売り出した。
各社とも大半の商品の製造を人件費の安い中国企業に委託しており、
国内メーカーはほとんど恩恵を受けていない。
激安品への対抗策として、
ジーンズメイトは自らＰＢ商品の発売を検討しているが、価格競争に巻き込まれる懸念はぬぐえなく、
若者のジーンズ離れもあり、専業メーカーは苦悩を深めている。
そんな景気低迷を背景に消費者の節約志向が一段と強まる中、
販売不振の打開に向けたジーンズを中心とした衣料品の低価格競争、安売り合戦が激化している。
仕掛けたユニクロの気になる戦略は…、
柳井正会長兼社長が冗談めかして
「最終的には無料になるジーンズも出るんじゃないか」
「（先行企業に追随する企業は）自分の首を絞めることになるのではないか。
みんなが低価格に集中すると価値はなくなり、価値がないものは売れなくなる」
と警鐘を鳴らす。
ファーストリテは低価格に加え機能性なども追求した商品を投入していく方針だそう。
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