安保法案とアベノミクス
日本経済新聞 大機小機
昨年７月、安倍晋三政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。
年末の総選挙では争点として前面に出さなかったものの、与党は大勝した。
自衛権の解釈や国連平和維持活動（ＰＫＯ）で重ねてきた無理を払拭しようと一歩ずつ進んでいる。
急激な中国の軍拡と核の懸念を抱える半島情勢を考慮すれば、日米同盟を強化する安全保障関連法案は多少の不人気を招くとしても、国民の理解を得られると考えたのだろうか。
日本の安保政策は米軍駐留を前提に自衛権と個別的自衛権に限られる。憲法９条の存在によって半世紀以上にわたり形成されてきた、こうしたコンセンサスへの配慮が不足している。
米国が他国に攻撃された際、日本がどこまで軍事活動に参画するのかはっきり分からなければ不安に駆られる。参院で国民が納得するような説明ができ、何とか法案が成立したとしても与党への不信感は強く残るだろう。一方で国防の現場が抱えてきた難題を解きほぐし、東アジアでの軍事的な抑止力を高める方向性は評価できる。
金融市場では安保法案をある程度、織り込んでいる。今年４月の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定の際に、政権の地域的な紛争対応力を変数としてカントリーリスクを計算している。
むしろ関心は政権の求心力が落ちたときのアベノミクスにある。
これから米国の利上げに伴いドルへの回帰が起きれば世界の市場に様々な影響がある。
日銀の追加緩和の効果はいつまで続くのだろうか。再度の消費増税は本当に可能か、経済成長に依存した財政再建策は信用できるのか。市場は冷徹に観察している。
経済界は労働関連法制や法人減税、医療、農業分野での規制改革を求めるとともに、中国との緊張緩和を願っている。中国のリスクが分からなければ進出や撤退の判断もできない。これでは商売にならない。国民は景気回復を実感し、安堵できることを望んでいる。
「違憲」の指摘を受けつつ安保法案の成立に突き進むのは政権にとって得策ではない。自衛権の範囲や運用がさらに明確になるように法案を作り直してはどうか。
政権が最優先すべきはアベノミクスの完遂だ。国民はそのために安定政権を望んでいる。
民意は移り変りやすいものだ。
以上
私は今回の安保法案に関し憲法９条を改正しても良いと思っております。しかし、国民のコンセンサスが無い現状では無理ですね。
世界の人の大半は、平和な世の中を望んでおり、自ら進んでの戦争はしたくないと思っているはずです。
集団的自衛権とは
「外国からの武力攻撃
が発生した場合、被攻撃国がもつ本来の自衛権
(個別的自衛権
) と並んで、この国と密接な関係にある他国がその攻撃を自国の安全を危うくするものと認め、必要かつ相当の限度で反撃する権利。」
外国からの武力攻撃が発生した場合・・・・・ 個別的自衛権のみでよいのか疑問です。
現在の世界情勢において「政権にとって得策でないから、法案の作り直しを」と書かれておりますが、安倍政権に日本を託した国民ですので、緊急性を重視し、安倍政権が閣議決定したものは国会の通過もやむを得ないと思います。
日本にとって悪い法律だったと国民が判断すれば、次回の選挙で、議席を失うでしょう。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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