二つの居住用家屋を所有する場合
甲は、Ａ市に住む父の介護のため、１０年前から家族を自宅のあるＢ市に残し、Ａ市で甲の父の所有する自宅を生活の拠点として利用してきた。
１年前、父の死亡により、甲はＡ市の自宅を相続し甲は二つの居住用家屋を所有することとなった。
その後１年間はＡ市の方が通勤の便がよく、仕事が忙しいときなどはＡ市の家を利用することがあった。
１年経ち、甲は定年を迎えたため、Ａ市の自宅を売却した。
この場合Ａ市の自宅とＢ市の自宅を比べた場合に、Ａ市の方を主として居住の用に供していたということがなければ３，０００控除の適用がない。
参考
租税特別措置法施行令
第20条の３ 法第31条の３
第１項に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一 当該個人の配偶者及び直系血族
二 当該個人の親族（前号に掲げる者を除く。以下この号において同じ。）で当該個人と生計を一にしているもの及び当該個人の親族で次項に規定する家屋の譲渡がされた後当該個人と当該家屋に居住をするもの
三 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
四 前３号に掲げる者及び当該個人の使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
五 当該個人、当該個人の第１号及び第２号に掲げる親族、当該個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又は当該個人に係る前２号に掲げる者を判定の基礎となる所得税法第２条第１項第８号の２に規定する株主等とした場合に法人税法施行令第４条
第２項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人
２ 法第31条の３
第２項第１号に規定する政令で定める家屋は、個人がその居住の用に供している家屋（当該家屋のうちにその居住の用以外の用に供している部分があるときは、その居住の用に供している部分に限る。以下この項において同じ。）とし、その者がその居住の用に供している家屋を２以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋に限るものとする。
税理士ゆーちゃん より
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