日本製証明 自己申告で 政府が新法 まず豪州向け輸出に
日本経済新聞 掲載
政府はどこで製品がつくられたかを示す「原産地証明」について、事業者の自己申告で認める制度をつくる。
現在は日本製の場合は日本商工会議所が発行する証明書が必要。
事業者が作成する申告文書で代替できるようにし、認証にかかる時間や費用を大幅に減らす。
秋の臨時国会に新法を提出し、まずオーストラリアとの貿易で相互に新制度を適用する。
財務省が５日、関税外国為替等審議会（財務省の諮問機関）で新法制定に向けた議論を始めた。
９月中に新制度の骨格を盛り込んだ答申案をまとめる。
政府が自己申告制を導入するのは豪州が始めて。
日豪政府は７月に経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。ＥＰＡを利用して豪州で関税の減免措置をうけるには、輸出品が日本製と証明する必要がある。
これまでは日本商工会議所が日本製の証明書を発行していた。
新法では日商のお墨付きがついた原産地証明書がなくても、輸出入事業者や生産者が申告文書を提出すれば、安い税率が適用できるようになる。
輸出に必要な手続きが減れば、ＥＰＡを結んだ経済効果も大きくなる。
政府は豪州を含めてシンガポールやチリなど１４カ国・地域とＥＰＡを結んでおり、自己申告制を順次広げる方向だ。
自己申告に産地偽装の疑いがある場合には、関係国の税関同士の情報交換を強化。
たとえば豪州の税関から「本当に日本製なのか」と日本の税関が照会を求められ、虚偽と判明した場合には、安い税率を停止するなどの措置をとるようにする。
以上
８月１０日の日経新聞の記事で
「貿易や国境を超える国際的なルール作りが停滞している。先陣をきるはずの環太平洋経済連携協定（TPP）は日米協議が難航。その余波は他のメガ自由貿易協定（FTA）に及ぶ。ヒト・モノ・カネの流れを加速する通商新秩序をどう描くか。その行方は世界の成長を左右する。」
「日米など１２カ国が参加し、関税撤廃や貿易ルール確立を目指すTPP。世界では今、TPPを含む４つのメガFTA交渉が進む。いずれも世界貿易の４～６割をカバーする大構想だ。」
世界で４つの広域FTA構想とは
Ⅰ・ 環太平洋経済連携協定（TPP）
Ⅰ・ 環大西洋貿易投資協定（TTIP）
Ⅰ・ 東イジア地域包括的経済連携（RCEP）
Ⅰ・ 日EU経済連携協定（EPA）
このよな国際経済連携において、「日本製」の基準がどうなのか、農産物は分かるのですが、製品の場合部品調達割合がどの程度までであれば日本製として自己申告できるのか判断基準を明確になっているのですかね？
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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