マンション、合意８割で売却・解体 改正円滑法が成立１２月施行へ
日本経済新聞 掲載
古くなったマンションの売却と解体をしやすくする改正マンション建て替え円滑法が１８日の参議院本会議で可決し、成立した。
現在は売却する場合には所有者全員の同意が必要だが、改正法の施行後は所有者の８割以上の賛成で可能になる。
耐震性の高いマンションへの建て替えやオフィスビルなどの再開発を促すねらい。１２月をめどに施行する。
対象は１９８１年以前の旧耐震基準で建てられ、耐震性が不足していると認定されたマンション。
国土交通省によると、全国に約５９０万戸あるマンションのうち、旧耐震基準で建築された物件は約１０６万戸と２割近くを占める。
これまでは住民の合意形成が難しく、建て替えが進まなっかた。
改正法の施行後は、マンションを売却する場合に所有者が組合をつくり、組合が不動産開発会社などに土地と建物をまとめて売り渡すことができる。
賃貸で住んでいる人には引越し代や家賃補助などの補償金をしはらう。
新しいマンションに建て替える場合は、部屋数をふやせるように容積率を緩和する特例措置も設ける。
古いマンションが高く売れるようになり、住民が新しい建物に住み替える際の負担軽減につながる。
首都直下地震などの大規模地震の発生が予想されるなか、規制緩和をテコに耐震性に不安のあるマンションの建て替えを後押しする。
不動産会社は買い取った敷地にオフィスなども建てることもできるようになり、不動産開発の活性化にもつながりそうだ。
以上
東南海地震の可能性が予測されるなか、、旧耐震基準で建築された物件は、耐震改造するか、建て替えるかの判断が必要になっています。経済対策とともに、実需としても良い法律と思います。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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