不動産取引７２％増 昨年度４・１兆円 外資・企業が活発
日本経済新聞 掲載
日本の不動産取引が急回復している。２０１３年度の取引額は前年度に比べ７２％増の４兆１０８０億円。伸び率は過去１０年で最大だった。
賃料の改善期待が高まり、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や外資系ファンドが物件取得を加速。
企業も賃料圧縮に向け不動産を自社保有に切り替えている。活発な不動産取引は地価の押し上げ要因となる。
オフィスビルや物流施設など商業用不動産の取引額は「ミニバブル」と呼ばれた０７年度に６兆円を上回った。０８年のリーマン・ショック後は低迷。
１１年度は１兆５千億円弱とピーク時の４分の１以下に落ち込んだ。
１２、１３年度は回復基調が鮮明。けん引役はＲＥＩＴだ。１３年度の取引額は１兆９６１４億円と前年度比３８％増え、８年ぶりに過去最高を更新した。日銀の金融緩和からＲＥＩＴ市場が活況で、新規上場や増資による資金調達がしやすくなった。
海外勢の動きも活発だ。
仏保険大手のアクサグループは３月、大型ビル「中野セントラルパーク」(東京・中野）の東棟を取得。香港の不動産大手、ガウキャピタルパートナーズも同月、大林組が運営していた高級ホテル「ハイアットリージェンシー大阪」（大阪市）を買収した。
企業や金融機関の大型取引も目立つ。
みずほ銀行は入居する高層ビル「大手町タワー」（東京・千代田）のオフィス持分の３割を１７８２億円で取得。高島屋も新宿店を構えるタイムズスクエアビル(東京・渋谷）の持分を１０５０億円で買い増し、建物部分は１００％自社所有にした。
以上
景気が上向いていている証拠ですね。今回の消費税増税も今のところ、大きな景気後退にはなっていない状況で一安心ですが、来年秋に予定されている再増税に向けても政府は全力で景気対策に取り組んでいくでしょう。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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