パナソニック申告漏れ 子会社支援など 国税１００億円指摘
日本経済新聞 掲載
パナソニックが大阪国税局の税務調査を受け、２０１３年３月期までの２年間で、海外子会社への支援などを巡り、約１００億円の申告漏れを指摘されていたことが１５日、分かった。
うち仮装・隠蔽行為を伴うとして、重加算税の対象となったのは約３千万円。
追徴税額（更正）は過去の赤字と相殺され、約２億円にとどまるとみられる。
税の還付などもあるため、同社が納める法人税額は約３千万円にとどまる見込みだ。
関係者によると、複数の海外子会社に対する販促費や広告費などの経費のほか、人材や技術の無償支援について、国税局は課税対象となる寄付金と認定したもようだ。
パナソニック広報グループは「当局との間に一部見解の相違があり、指摘を受けた。当局の指示に従って対処する」としている。
以上
企業は海外への展開しなければ競争にならない現状、進出後数年は赤字が続き、当然親会社の応援が必要になってくると思います。
外国も進出してくる企業が赤字続きでは、問題視すると思います。
又、移転価格税制も明確に処理する方法が難解で、このような課税が厳しくなってくると、企業も相当慎重に海外進出を検討する必要ですね。
税理士ゆーちゃん より
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