車は家電の道たどるか
日経産業新聞 サーチライト
取材先と「自動車はデジタル家電のようにコモディティ（汎用品）化するのか」という興味深い議論になった。議論の結果、車は家電と同じ道をたどらないのではないか、という当面の結論に至った。
「自動車は人を殺す可能性を持つ産業機械」というのが理由だ。
自動車業界を担当する前には電機業界を取材していた。
約１０年前は「テレビが１インチ１万円」という一面トップ記事を先輩記者が書いていたのを思い出す。
担当記者は朝夜駆けずり回り、松下電器産業（現パナソニック）やシャープが次々大型工場を立ち上げることを報じた。まさか４０型のテレビが５万円で買える日が来るとは想像すらしていなっかた。
電気自動車の登場によって、自動車業界への参入は容易になる。新規参入組が破壊的イノベーターとなってデジタル家電のように車を一気に安価なものにするかもしれない。
家電の世界では大型量販店が価格主導権を握ったことで一気に価格下落が進んだ。
一方で自動車はディーラー網を中心とする販売体系が維持されている。
加えて、必ずネックになるのは安全性だ。テレビや冷蔵庫で人は死なない。交通事故でいまだに年４千人以上の人が亡くなっている。
最近では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリコール（無償修理・交換）問題が浮上し、深刻化の気配もみせている。
大型電池や水素を使う燃料電池の利用、電子化が進む新世代のエコカーは安全性では新たなリスクもはらむ。
近年、自動車各社が安全装備の拡充に力を入れているのも、それが大手メーカーにとって生命線とも言える技術だからだ。
以上
２０１２年４月よりアナログ電波から地デジ電波に切り替わることによる、家電エコカーポイント制度が２００９年に導入され、各社がこぞって大型設備投資を行い、大量生産をおこなった。
その結果、家電業界の現状、政府の失政と思われます。
車社会もエコカー・燃費の競い合いで、安全性重視の観点が薄いように感じられます。
今回のＧＭのリコール問題でも１２人もの人がエンジンの不具合いで死亡、それも１０年以上にわたって事態を放置していたとの報道、国産車も安全面重視で競い合っていただきたいですね。
税理士ゆーちゃん より
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