円安と日本経済
日本経済新聞 大機小機
ここ１，２年の円安進行で日本製品の価格競争力が上がり、輸出企業は息を吹き返している。
円安は輸出企業にとってはプラスだが、輸入原材料に頼る企業は原材料費の高騰で頭を悩ませる。
実際、円安による大豆価格の上昇で豆腐の製造業者が困り、チーズ、バターなどの小売価格も上昇している。
エネルギー価格の高騰も企業経営の圧迫要因といわれる。
こうした現状をみて、円安は輸入原材料に頼る企業にとってマイナスで、日本経済にも悪い影響を与えるといわれる。
実際個別では困る産業もあろう。だが、円安は雇用不足の日本経済の損得勘定で、必ずプラスに働くことを確認したい。
国内の原材料を使い作った製品が国内外で国際競争力を増すのは明らかだ。
競合する輸入品の円建て価格は上昇するし、国産品のドル建て価格は下落するからである。
では、輸入原材料に頼る企業はどうか。
例えば、１５ドルの原材料を輸入し、国内で２０００円分の価値を加えて作る商品を考えよう。
１ドル＝１００円の場合、輸入原材料の円建て価格は１５ドルで１５００円、付加価値の２０００円は２０ドルになる。そのため海外市場では３５ドル、国内では３５００円となり、３５ドルの外国産と競合する。
１ドル＝２００円ならどうか。１５ドルの輸入原材料は３０００円になるので、２０００円の付加価値と合わせて国内では５０００円、海外では２５ドル。外国産品は海外で３５ドルのままで、日本に輸入されると７０００円になる。これでは国内外で国産品に負ける。
このように、少しでも国内で価値を加える商品なら、海外の競合品への競争力は必ず増す。
さらに、国内の付加価値の割合が高い商品ほど競争力の上昇幅は大きい。このことは同業者との競争ではもちろん、異業種との関係でも成立している。
国内付加価値とは、日本での雇用増大への寄与度である。つまる、少しでも国内労働力を使っている企業は海外企業に勝ち、さらに国内の雇用への寄与度が大きいほど、相対的な競争力が増す。これは日本経済全体にとって望ましいことだ。
結局、円安で困るのは国内への貢献度が低いからである。
円安が定着するなら、それを機に国内の原材料に目を向ければよい。それこそが雇用を増やし
て日本経済を活性化させる。
以上
同感です
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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