マイナンバー導入踏まえ 個人情報保護体制をチェック 自治体向け
日本経済新聞 掲載
政府は社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の導入を踏まえ、自治体などがプライバシーを守れる体制かどうか事前に評価するルールをまとめた。
マイナンバーを扱う機関に対し個人情報を守るためのチェック項目の提出を求める。
個人情報の流出のリスクを事前に防ぎ、マイナンバー制度への不安を解消する狙いだ。
マイナンバー制度は２０１６年１月の利用開始を目指している。
マイナンバーは様々な公的情報とつながるため、流出へ不安が根強い。
事前にプライバシーの保護を評価する仕組みは「ＰＩＡ（プライバシー・インパクト・アセスメント）」と呼ばれ、自治体などは規定のチェック項目を政府の特定個人情報保護委員会に提出しなければいけない。
チェックする項目は各機関が扱う個人情報の規模によって異なる。
３０万以上の場合、過去の漏洩事故の有無や個人情報が移動する際の記録の有無などのチェックを求める。
ホームページなどで住民に公開し、意見を求める仕組みだ。
まず１６年の利用開始前に提出が求められるほか、その後、最低１年に１回再提出する必要がある。
以上
マイナンバー制度は個人情報が一つの番号に集約されるわけで、漏えいしたらプライバシー侵害では済まされないことと思います。余り時間もありませんが、最近のネット犯罪を目にし、絶対漏えいしない保護体制を作っていただきたいですね。
税理士ゆーちゃん より
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