中小経営者の保証付き債権 地域機構、買い取りへ
政府は業績不振に陥った中小企業の経営者に対する新たな公的支援策を固めた。
早期に踏み切る場合、官民ファンドの地域経済活性化支援機構が経営者の個人保証付き債権を買い取り、最大４６０万円程度の個人財産や自宅を残す形で私的整理させる。経営者が個人財産を没収される懸念をなくし、起業などに再挑戦しやすくする。
内閣府が地域経済活性化支援機構の改正案を今通常国会に提出し、同機構の業務に「特定債権買取業務」を追加する。
経営者保証の付いた中小企業の債権を買い取ることが可能になる。
中小企業は不動産などの担保が乏しいため、約８割が金融機関から資金を借りる際、経営者本人が返済を保証している。
業績悪化で資金繰りに窮した場合、経営者が私財を拠出したり、自宅を売り払ったりして借金を返す必要がある。
経営者が早期に会社の清算などを決断することを妨げる一因になっているため、全国銀行協会などで構成する民間の研究会は昨年１２月、一定の私財を残す私的整理のガイドラインを作成。
９９万～４６０万円程度の現金や華美でない自宅の保有も容認した。
今年２月から金融機関がガイドラインに沿って私的整理を実施できる体制を整えたが、今のところ広がっていない。
地域支援機構は経営者に一定程度の私財を残すことを認めつつ、金融機関に債権放棄を促す。
以上
企業再生の面から、再生しやすい環境づくりの一環として歓迎したいですね。
税理士ゆーちゃん より
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