電子債権、利用１兆円 銀行、担保に採用広がる
日本経済新聞 掲載
全国銀行協会が運営する電子債権取引システム「でんさいネット」の累計利用額が１兆円を突破した。
２０１３年２月の開業から１年弱で、利用登録をした企業は３０万社以上に達した。銀行は新たな収益源とするため、電子債権を担保にした融資など利用企業向けの支援策に力を入れる。手形の印紙代が減らせることから、熊谷組など大企業も支払いに活用し始めている。
電子債権は手形に代わる決済手段。インターネット上で債権をやり取りする。
現物の手形に比べて印紙税がかからず、受け取った企業も現金化しやすい。
メガバンクや地方銀行など全国の金融機関が参加する枠組みが「でんさいネット」だ。
手数料収入が見込め、手形に比べて処理コストも安いため、銀行も普及に積極的。
三井住友銀行は企業が営業所や支社ごとに受け取るでんさいネットの電子債権を本社でまとめて管理できる決済サービスを提供。
みずほ銀行は１４年２月から電子債権を担保に運転資金の融資を始めた。電子債権を受け取った中小企業の資金繰りを助けるのが狙い。
三菱東京ＵＦＪ銀行では電子債権担保融資の実績が約１０件に達した。
全銀協は経団連と連携して普及を促す方針で、１２日には会員企業向けの説明会を開く。
工事会社など約７００社への支払いにでんさいを導入した熊谷組は、年１６００万円のコスト削減が見込めるという。
自動車部品製造のフタバ産業や管財卸の橋本総業も取引先への支払い手段にでんさいを採用した。
以上
２０１３年２月から開業ということですが、まだクライアントで利用されているところはなく、銀行からも、利用を促されることは、今のところありません。積極的に進めて欲しいですね。
税理士ゆーちゃん より
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