９ その他の経過措置②
（有料老人ホーム（介護サービス）の税率等に関する経過措置の概要）
問56 有料老人ホーム（介護サービス）の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。
【答】
事業者が、平成８年10月１日から指定日の前日（平成25年９月30日）までの間に締結した老人福祉法第29条第１項に規定する有料老人ホームに係る終身入居契約（当該契約に基づき、当該契約の相手方が、当該有料老人ホームに入居する際に一時金を支払うことにより、当該有料老人ホームに終身居住する権利を取得するものをいいます。）で、入居期間中の介護料金（消費税が非課税とされるものを除きます。）を入居一時金として受け取っており、かつ、当該一時金について当該事業者が事情の変更その他の理由によりその額の変更を求めることができる旨の定めがないものに基づき、施行日前から施行日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場合には、施行日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供については旧税率が適用されます（改正令附則５④）。
ただし、指定日以後に当該一時金の額の変更が行われた場合には、当該変更後に行う役務の提供については、この経過措置が適用されません（改正令附則５④ただし書）。
（リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要）
問57 リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要を教えてください。
【答】
事業者が、施行日前に行ったリース譲渡（所得税法第65条第２項又は法人税法第63条第２項本文に規定するリース譲渡をいいます。）について消費税法施行令第32条の２第１項《リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例》の規定の適用を受けた場合において、同条第２項の規定により施行日以後に資産の譲渡等を行ったものとみなされるリース譲渡延払収益額に係る部分があるときは、当該リース譲渡延払収益額に係る部分の課税資産の譲渡等については、旧税率が適用されます（改正令附則６）。
ところで、消費税法第16条《長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例》の規定の適用を受けている事業者が、適用を受けた課税期間の翌課税期間以後の課税期間において同条の規定の適用を受けないこととした場合には、リース譲渡に係る対価の額のうち当該適用を受けないこととした課税期間以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額に係る部分は、適用を受けないこととした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなすこととされています（消費税法施行令32③、32の２③）。
この場合であっても、改正令附則第６条第１項に規定する「施行日以後に資産の譲渡等を行ったものとみなされるリース譲渡延払収益額に係る部分」があることには変わりありませんので、当然に同条に規定する経過措置が適用されることとなります。
これは、消費税法施行令第32条第１項並びに第２項《延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理》及び同令第33条《納税義務の免除を受けることとなった場合等の処理》から第35条《合併等の場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例》までの規定の適用がある場合についても同様です（経過措置通達23）。
税理士ゆーちゃん より
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