来年度予算案① 歳入 借金、なお４割超 消費増税で税収５０兆円
日本経済新聞 掲載
国の収入のうち、税収を５０兆円と見込んだ。金融危機前の２００７年度以来となる７年ぶりの水準だ。
来年４月の消費増税に加え、アベノミクス効果で法人税収が増えると見込んだ。
税収が新たに増える借金の額を２年連続で上回る格好だが、収入に占める借金の割合はなお４割を超えている。
税収は１３年度の当初予算で見込んだ４３兆１０００億円に比べ約７兆円多く見積もった。
最大の増収要因は消費税率の引き上げ。
消費税収は４兆７０００億円と見込む。消費税率の引き上げで４兆５０００億円、景気回復による消費刺激効果で１５００億円の増収効果が期待できるという。
アベノミクスによる円安・株高で景気回復が進むことで法人税収や所得税収も増えると想定。法人税収は１兆３０００億円増の１０兆円を見込む。
１４年度は投資減税などが約６０００億円の下振れ要因だが、景気回復による効果が大きく上回る。
賃金上昇などで、所得税収は９０００億円増えて１４兆８０００億円になるという。賃金上昇分の３０００億円に加えて、株式配当にかかる税率が１４年１月に上がる影響も２０００億円見込む。
もともと税収を堅めに見積もる財務省だが、今回はやや強気の見通しを示した。
アベノミクスの成果を強調する狙いもあり、５０兆円という大台にぎりぎり乗せた。
ただ、１２月始めに見直した１３年度の税収見通し４５兆４０００億円と比べると、増えるのは消費税くらいで法人税や所得税は横ばい。景気上振れ分が１兆２０００億円あるが、減税などで相殺されるためだ。
税収が増えるため、新規国債発行額は１兆６０００億円減の４１兆３０００億円で５年ぶりの低水準に減らす。
国の収入のうち、国債への依存度は４３％と１３年度当初に比べ３・３ポイント下がる。借金への依存からの脱却にはなお遠い。
以上
２０２０度までに財政健全化を目標に掲げている政府ですが、政府と全企業・全国民が強い気持で経済発展に向かわねば不可能と思います。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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