個人退職勘定（IRA） 私的年金 公的年金への依存防ぐ
日本経済新聞 掲載
私的年金の税制優遇制度。
個人が積み立てたお金を一定の年齢に達するまで引き出せない代わりに、米では運用益などを非課税にしている。
日本での制度創設の背景にあるのが少子高齢化の進展だ。「３階建て」と表現される日本の年金制度を補完する。
現役世代が高齢者を支える現在の公的年金制度では受給年齢が引き上げられる一方、受給額が減少する可能性が高いとされる。
税制優遇で個人年金を奨励して、公的・企業年金に過度に依存しない年金制度を目指す。
モデルとなる米国では１９７４年に導入した。７０歳６カ月を過ぎるまで途中で引き出すことができない。
預金や株式、投資信託など幅広い金融商品が非課税の対象になっている。
５０歳以下は年５５００ドル（約５４万円）が非課税額の上限。９８年には年齢制限がないタイプのIRAも導入し、個人がつかいやすいようにした。
IRAは資金を積み立てる個人が自分で管理するため、転職や勤務先が倒産した場合でも影響を受けない。
世代間や企業、雇用形態の違いで生じる年金較差を埋める制度として期待されyている。
以上
