非課税の私的年金 創設 金融分野で成長戦略 貯蓄から投資促す
日本経済新聞 掲載
政府は金融・資本市場の活性化に向け、新たな私的年金の創設などを柱とする成長戦略をつくる。
新年金は米国を手本に税制優遇措置を導入し、１５００兆円に上る家計の金融資産を貯蓄から投資へと動かす。年内に報告書をつくり、来年末までに実施に向けた行程表をつくる。
金融面で起業や再編を促すほか、アジア進出も後押しする。
１９９８年の金融ビッグバン以来の改革を目指す。
麻生太郎副総理・財務・金融相の下で１１日に「金融・資本市場活性化有識者会合」を立ち上げ、議論を開始する。
メンバーｈ三菱商事の小島順彦会長や三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長、東大の伊藤隆敏教授ら６人。
金融ビッグバンは銀行と証券業務の垣根を撤廃するなどの自由化が中心だった。
政府の新たな戦略会議では、年金などの個人マネーに焦点を当てて税制や規制を見直す。
安倍政権が６月にまとめた日本経済全体の成長戦略に金融分野はほとんど盛り込まれておらず、これを補完する狙いもある。
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