財政健全化こそ最優先課題
日本経済新聞 大機小機
参院選に圧勝した安部晋三首相だが、内外に問題が山積し前途は多難である。中でも内政面での最大の課題は、いかに財政健全化を進めるかという点である。
内閣府の試算によれば、消費税率の予定道りの引き上げに加え、平均３％強の名目成長率持続という楽観的な前提を置いても、２０２０年度の基礎的財政収支は１２兆円の赤字が残り、「２０年度の収支均衡化」は達成できない。
国民総生産（ＧＤＰ）の２００％を越す公的債務の膨張に歯止めをかけ、対ＧＤＰ比率を安定的に引き上げていくためには、基礎的財政収支の均衡にとどまらず、黒字化を実現していく必要がある。
そのためには、消費税率の１０％までの引き上げに加え、歳出の思い切った削減や消費税率のさらなる引き上げなどによる税収増加策の実行が必要不可欠。とりわけ社会保障関係支出の圧縮が重要だ。
これまで社会保障費はその全体が聖域視され、年々１兆円に及ぶ自然増が当然のように容認されてきた。こうした姿勢を大幅に転換し、年金支給開始年齢の７０歳への引き上げや高所得高齢者の自己負担割合の拡大などにより、社会保障費を削減することが必要だが、これまでのところ安部政権の取り組みは極めて消極的である。
さらに、首相周辺からは、消費税立引き上げの先送りを主張する声も聞こえている。万一、消費増税の先送りというような事態となれば、財政健全化への取り組み姿勢の後退として国際社会から強い批判を浴びる。現在は低位安定している長期金利も、財政リスクプレミアムの拡大から大きく上昇するだろう。
そのような危険が迫れば、日銀は国債購入のさらなる拡大によって長期金利上昇を抑えようとするかもしれない。しかし、そのような試みは、仮に一時的に成功するとしても所詮問題の先送りにすぎない。
増税や社会保障費削減といった痛みを伴う財政健全化の王道を踏むことを避け続ければ、結局はインフレによる実質的な債務圧縮に頼る他に手段はなくなり、国民にいっそう大きな痛みと負担を強いる。
金融市場の安定を確保し、経済の持続的発展の基礎を築くために、財政健全化に向けた賢明な政策選択がなされることを期待したい。
以上
税理士ゆーちゃん より
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