ＴＰＰ参加による経済効果 政府「ＧＤＰ３．２兆円押し上げ」
日本経済新聞 掲載
政府が１５日公表したＴＰＰ参加による経済効果の試算は、全品目の関税が即時撤廃された場合の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ額をはじいた。
コメや砂糖など主な農林水産物３３品目の国内生産額は今の７．１兆円から３兆円減る。影響額が大きいのはコメで１．１兆円。豚肉も４，６００億円減る。だが工業品の輸出や消費の増加で、ＧＤＰは年換算で３．２兆円（０．６６％）増と農業生産額の減少を上回る経済効果をもたらすと政府は結論づけた。
参加国の関税撤廃が実現すれば、自動車など日本が強みを持つ分野の輸出は増え、輸出全体でＧＤＰを２．６兆円押し上げると試算。さらに製造業の増産のための設備投資がＧＤＰを０．５兆円押し上げ、所得増で家計消費も３．０兆円増えると見込んだ。
一方、海外から安価な食料品などが日本市場に入ってくる。輸出や投資を増やすため、石油や鉄鉱石などの資源購入も増える。こうした輸入贈は計算上、ＧＤＰを２．９兆円押し下げるが、安い商品が出回ることによる消費増がほぼ相殺すると分析した。
試算はＴＰＰが関税撤廃以外に想定する非関税措置の削減や、サービス・投資の自由化によるメリットは含んでいない。安部晋三首相も同日の記者会見で「試算に含まれないプラスの効果もある」と強調した。
国内の農業生産額の減少対策として財政支援に踏み切れば、経済効果は高まる可能性がある。半面、関税撤廃の「例外」が各国で増えた場合、日本からの輸出が思ったほど伸びず、経済効果が試算に届かないおそれもある。
ＴＰＰの経済効果を巡っては、農業水産業が「農林水産業の生産額が３．４兆円減る」と試算。
経済産業省は「ＴＰＰに参加しなければ（工業品などの）生産額が２０．７兆円減る」と主張し、政府内で対立していた。今回は内閣官房が政府統一試算として、標準的な経済モデルを使って算出した。
税理士ゆーちゃん より
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