米 「尖閣巡り中国に強い警告」
日本経済新聞掲載
クリントン米国務長官が１８日の岸田文雄外相との会談で、沖縄県・尖閣諸島付近の領域や領空に接近を繰り返す中国の挑発行為について強く警告した背景には日中両国の「不足の事態」への危機感がある。
「ｗｅ ｏｐｐｏｓｅ ａｎｙ ｕｎｉｌａｔｅｒａｌ ａｃｔｉｏｎｓ（日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する）」。
クリントン氏は「ｏｐｐｏｓｅ（反対）という今までにない言葉を使い、中国の挑発行為を非難した。
米政府は尖閣問題は日米安全保障条約の対象になると再三、言及しけきたものの、中国の挑発行為は領海から領空に拡大した。日中双方に平和的な解決を促すという米政府の「建前」が中国に誤解を与え、このままでは「不足の事態」が起きかねないと判断した。
米政府内で周到に準備したクリントン氏の発言に込めた大きなメッセージは施政権の問題だ。
中国が尖閣付近の領海や領空に接近するのは日本に施政権がないとの印象を与え、中国の実行支配につなげる狙いがあると分析。
実行支配できれば、日米安保の対象外になるとの中国側の思惑を読み取り、その前提を根底から否定してみせたのだ。
中国が尖閣付近の領海や領空で「一方的に害するいかなる行為」を繰り返しても施政権は日本にあるとの立場を明確に打ち出し、中国の挑発行為の即時中止を迫った。
今月に成立した米国防権限法にも米政府の尖閣防衛義務が「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記しており、米政府と議会が一体となって尖閣問題に取り組む姿勢も鮮明になった。
以下省略
日本にとって尖閣問題解決にとって一番効果的と思われる米国の発言と思います。
米国にとっても沖縄県・尖閣諸島は対アジア戦略にとって最重要拠点と思われ、又日本にとっても現状の日本軍事力を考えると、いかに日米安保条約が必要か痛感した次第です。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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