自民・日本経済再生本部 中間とりまとめ骨子
１、基本方針
「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換
（１）「日本経済再生本部」
を新たな司令塔に「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図る
（２）成長目標
あらゆる政策手段を導入して名目３％以上の経済成長を目指す
（３）成長モデル
今後５年間の集中改革で「世界で一番企業が活動しやすい」国などを目指す。
海外投資収益の国内還元を日本の成長に結びつける新たな国際戦略を進める
（４）金融政策
ー明確な「物価目標（２％）」を設定し、目標達成に向け、日銀法の改正も含め政府・日銀の連携強化の仕組みを作る
ー「官民協調外資ファンド」を創設し、基金が外資を購入するなど様々な方策を検討する
（５）経済財政運営
ー今後２～３年はより弾力的な経済財政運営を準備する。
新政権発足後、速やかに補正予算を編成し、新年度予算と合わせ切れ目のない経済対策を実行する
ー全国レベルで生活インフラ、ライフラインなどの見直しを行うと同時に、緊急時対応計画を策定する
２、「成長戦略の推進」と「ニッポン産業再興プラン」の実行
競争力強化に向けた新ターゲティングポリシーの導入
（１）国民的課題を解決し世界に展開可能な戦略目標設定を行う。
戦略産業の育成、コア技術への集中投資、制度改革など、一気通貫の政策を進める
（２）市場創出・制度改革
ー即効性のある規制緩和策の早急な導入
ー「国際先端テスト」を導入する
（３）コア技術への投資
ニッポン産業再興プラン
（１）戦略製造業復活プラン
ー「産業競争力強化法（仮称）」の制定による先端設備投資の促進
ー戦略的な長期資金に対する政策金融の強化
（２）立地競争力復活（海外流出防止）プラン
ー電力・エネルギー制約の克服
ー世界水準を目指した法人税の大胆な引き下げ（税率２０％台）
（３）新陳代謝・構造転換の促進、中小企業の活性化
（４）生活関連サービスの新産業革命
（５）農業”産業化”支援
３、日本の国際展開戦略
「国際経済戦略会議」の創設
（１）成長するアジア経済圏の取り込み
（２）戦略的な海外投資と経済連携協定、国際資源戦略
（３）クールジャパンの国際展開とインフラ・システム輸出
（４）世界産業の日本立地
（５）グローバル人材の育成、教育機関の国際化
以上
前回の安部総裁の会見で実行可能な政策だけを掲げて戦うとの言葉、
この日本経済再生案
政権奪還が出来れば、必ず実行していただきたいと思います。
最後まで読んで頂き、有難うございます
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