タイの最低賃金、全国で３００バーツに
日本経済新聞掲載
「アジアの工場」であるタイで人件費上昇が急だ。
４月にバンコクなど７都県の法定最低賃金を一日３００バーツ（約７５０円）としたのに続き、残る７０県も来年一月に３００バーツへ改定される。
３月末までの都県ごとの１５９～２２１バーツから上昇率は最大９割に達する。
産業界は２０１５年までの実施延期を要請するものの、インラック政権は看板政策を強行する。
「輸出競争力を損ねる」と企業からは不満が噴出するが、合理性はある。
０１年からの１０年間で実質国民総生産（ＧＤＰ）は５０％、消費者物価指数（ＣＰＩ）は３２％上昇したが、この間に首都圏の最低賃金は３０％しか上がっていない。
３００バーツへの引き上げ後は８２％増。ちょうど経済成長と物価上昇の単純合計に見合う水準に追いつく。
政権が強気に賃上げを主導できるのは雇用環境が良好だからだ。
失業率は年々下がり、直近の８月は０．６％。
ほぼ完全雇用で人材不足は顕著だ。
輸出減にもかかわらず国内消費は好調。「輸出依存から内需主導の経済主導の経済成長への転換」を掲げる政権には追い風が吹いている。
東南アジアへ生産拠点をシフト替えする日本国内企業も多く、円高問題、輸送コスト等種々理由はあると思いますが付加価値の多いい製造は国内生産にシフト替え、
安値競争のみで海外生産に頼っている会社は、いずれの物価上昇に備え、国内生産に一部シフト替え
又グローバル競争に勝つためのオンリーワン製品の開発製造を国内でするよう頑張っていただきたいと思います。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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