自家発電、余れば売電 電力小口市場１８日開始
日本経済新聞６月１３日掲載
電力の卸売市場を運営する日本卸電力取引所（東京・港）は１２日、企業などが自前で発電した小口電力を取引する新設市場の概要を発表した。
出力１０００キロワット未満の小規模電力に加え、太陽光発電や自家発電の余剰分など供給量が状況次第で変わる電力も取引できるよう、使い勝手を高めた。
１８日に取引を始める。
新設する「分散型・グリーン売電市場」では、発電側が売電したい電力量や売電期間、希望価格、トラブル時の負担などの条件を自由に決めて掲示板方式で示す。
電力会社などはネットオークションのように入札して取引する。
価格を安く設定するなどの条件次第で、「余剰が出た場合だけ売電する」といった不安定な電力でも取引を成立させられるという。
売買手数料や売電側の入会金をなくし、小規模な自家発電設備を持つ企業などの参加を促す。
太陽光発電など７月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の対象でも、買取価格より高値で売電できるケースもあるとみている。
現在の卸電力取引所の取引量は、国内で使われる電力量の１％未満。
売買単位が１０００キロワットで、小口で不安定な電力を売電したい企業には使い勝手が悪かった。
新市場が活性化すれば、大手電力以外の新電力（特定規模電気事業者、ＰＰＳ）が電気を調達し
やすくなる可能性もある。
新市場の取引量増大により、再生可能エネルギー供給力が増大することを期待します。
税理士ゆーちゃん より
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