クルマづくり大転換 日本の人材どう守る
日本経済新聞５月１３日朝刊 抜粋
５月末。韓国の知識経済部（日本の経済産業省に相当）傘下の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が都内である催しを開く・。日本の自動車メーカーなどを退職した技術者を対象にした人材募集イベントだ。
海外の自動車メーカーはなぜ日本を狙うのか。GMは法的整理を機に力を盛り返し、韓国勢も通貨安などで業績がいい。
だが、米国も韓国も日本ほどは部品や素材産業の裾野が広くない。さらに自動車産業そのものが技術の大転換期を迎え、日本のエコカーの時代へと向かっている。
思い出されるのは液晶テレビなどで過去に起きた日本人技術者の引き抜きだ。日本の電機メーカーはIT（情報技術）バブル崩壊などで抱えきれなくなった技術者をリストラなどの名目で放出した。
高額報酬を提示され、海外メーカーの求めに応じて転職した技術者も多かった。そうした人材流出で技術も海を渡り、韓国、台湾企業の台頭を許したのは間違いない。
手をこまぬけば電機の二の舞を演じる。日本の自動車メーカーにもそうした危機感は高まる。
日産自動車は１月「シニア・イノベーション・リサーチャー（SIR）」という制度を始めた。燃料電池などの素材開発や、IT,ロボット技術など中長期的な基礎研究に専念してもらう。公募制で、３年間に一定の成果をあげれば高額報酬を支払う。その第１期生として３人が最近、SIRに認定された。
「社内に限らず埋もれた能力は最大限発掘する」と話すのは志賀俊之最高執行責任者（COO）。今後は社外にも目を向け、日本発技術の取り込みを急ぐ。
トヨタ自動車も１月、現場の要となる課長クラス（基幹職３級）を対象に「技範」と呼ぶ新しい資格制度を設けた。特定の専門分野を極めた人材だと見なされた３級社員に対し、通常の水準より報酬を高くする。リーマン・ショックを機にトヨタは受注量に応じて長さを変えられる生産ラインなどを開発、設備投資を４割削減しても同じ効果が得られる体制を築いた。原動力となったのが３級など熟練の社員たちだった。
円高や電力不足などにあえぐ国内自動車メーカー。人材をどうつなぎとめ、能力を開花させるか。未来がかかった模索は続く。 以上
自動車メーカーにかぎらず、日本国内産業すべて同じで、人材の育成、能力開花、海外から優秀人材の流入に精力を注ぎ込まなければいけないと思います。
税理士ゆーちゃん より
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