TPP（環太平洋パトナーシップ協定）とは
アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指すための協定のこと。参加国間での貿易に関する関税の撤廃を原則としており、例外規定が少ない完全自由化ともいわれる。
２０１０年には当初の４カ国（シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイ）に加え、米国、オーストラリア、ペルー・ベトナムが参加し、第一回目の協定交渉を開始している。
TPPに参加すれば大きな経済効果があるとして、２０１０年時点では日本もTPPへ参加することが検討されているが、参加すれば日本の農業分野が大きな打撃をうけることが予想されるため、参加に慎重な意見もある。
なお、自由貿易協定のことはFTAと呼び、貿易を含め、人の移動の自由化などさらに広い範囲での経済連携協定のことをEPAという。TPPは多国間でのFTAといえるが、例外規定の少ないことが特徴とされている。
TPP交渉２１分野の交渉内容
１、物品市場アクセス・・・・・・・関税の撤廃や削減
２、原産地規制・・・・・・・・・・・・関税引き下げ対象品の基準
３、貿易円滑化・・・・・・・・・・・・貿易規制の透明性向上や手続き簡素化
４、衛生植物検疫（SPS)・・・・・輸入食品の安全確保など
５、貿易の技術的障害（TBT）・製品の安全・環境規格が障害にならないようにする
６、貿易救済（セーフガード）・・国内産業保護のための一時的な緊急措置
７、政府調達・・・・・・・・・・・・・・中央・地方政府による調達のルール
８、知的財産・・・・・・・・・・・・・・模倣品や海賊版の取締りなど
９、競争政策・・・・・・・・・・・・・・カルテルなどの防止
１０、越境サービス貿易・・・・・サービス業貿易のルール
１１、商用関係者の移動・・・・・ビジネスマンの入国・滞在のルール
１２、金融サービス・・・・・・・・・・国境を越える金融サービス提供のルール
１３、電気通信サービス・・・・・・通信事業者に求める義務などのルール
１４、電子商取引・・・・・・・・・・・電子商取引の環境・ルール
１５、投資・・・・・・・・・・・・・・・・・外国の投資家を差別しないなど
１６、環境・・・・・・・・・・・・・・・・・貿易・投資促進のために環境基準を緩和しないこと
１７、労働・・・・・・・・・・・・・・・・・貿易・投資促進のために労働基準を緩和しないこと
１８、制度的事項・・・・・・・・・・・協定運用について協議する「合同委員会」について
１９、紛争解決・・・・・・・・・・・・・協定の解釈の不一致などによる紛争を解決する手続き
２０、協力・・・・・・・・・・・・・・・・・協定の合意事項を実施する体制が不十分な国への支援
２１、分野横断的事項・・・・・・・複数分野にまたがる規制・規則が通商の障害にならないように定める規定
日本のTPP交渉参加交渉
昨年１１月に野田佳彦首相がTPP交渉に加わる意欲を表明した直後は、日本の動きに世界が注目した。経済大国の日本に触発される形で、カナダやメキシコも交渉参加に踏み出した。
その後日本は足踏み状態で進捗状態は分かりません。
一方、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国は、米国を含まない東アジア１６カ国による広域FTA交渉の年内開始で合意した。こちらはTPPと違って、例外品を柔軟に認める「緩い協定」になりそうだ。
日本・中国・韓国３カ国の自由貿易協定FTA交渉入りも近く合意する予定とのこと。
米国主導のTPPも各国との参加交渉を進め、議論に早く加わるのがのぞましいのでは。
税理士ゆーちゃん より
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