ＮＰＯと協働で生ごみ堆肥化事業 ─ 茨城県取手市
取手市の生ごみ堆肥化事業は、モデル地区の約１０００世帯で実施されている。事業を受託したＮＰＯは、シルバー人材センターや福祉作業所とも連携して回収作業やＥＭボカシの製造を行い、誰もが参加できる資源循環型社会を念頭に、最終的には市内全世帯の生ごみリサイクルをめざしている。こうした活動が評価されたＮＰＯは、平成１５年度地域づくり総務大臣賞を受賞した。
●草の根活動からスタート
首都圏のベッドタウンとして発展する取手市の人口は、約１１万２０００人（４３，０００世帯）。
生ごみの堆肥化事業に取り組むＮＰＯ法人「ＮＰＯ緑の会」（恒川敏江理事長）は、平成６年に誕生した主婦たちの生ごみリサイクルグループ「ＥＭ緑の会」が前身。
理事長の恒川敏江さんは造園業を営むご主人芳克さんの協力を得て、自家処理できない家庭の生ごみをボランティアで回収した。
同会は、平成１２年４月に法人格を取得。この時点で２４０世帯が回収に参加していた。
●協働で経済の分配
平成１３年度、ＮＰＯ緑の会は市から堆肥化モデル事業を委託された。期間は５年間で、自治会長の同意を得た４地区でスタート。事業費は年間１３６０万円で、モニター家庭へは生ごみ処理容器１個と生分解性プラスチック袋１枚／週、ＥＭボカシ１ｋｇ入り個／月が無償配布された。回収と堆肥化作業をシルバー人材センターに委託し、ＥＭボカシは市立知的障害者デイサービスセンター「つつじ園」で製造してもらっている。ＥＭボカシづくりは、つつじ園の作業収入のトップを占め、利用者や利用者の親たちからも喜ばれている。
●モデル事業から堆肥化事業へ
平成１７年度でモデル事業は終了し、１８年度からは市は、同ＮＰＯに継続事業として委託した。
ＮＰＯでは、市内全域４万世帯へ拡大した場合を考えた新たな試みとして、ＥＭボカシを使わないで生ごみがストックできる台所抗酸化容器（ＥＭ技術を活用した容器、１１リットル、コック付き）を採用した。ＥＭボカシとコスト高の生分解性プラスチック袋が不要になることで、経費削減を見込んでいる。つつじ園のＥＭボカシは戻し堆肥に活用されるので、これまで通り製造される。
事業内容は、生ごみの回収から堆肥化までで、
モニター家庭へ無償配布：生ごみ処理容器１個
生ごみは週１回、決められた日に集積所の指定容器（角型プラスチックペール・６５リットル）に入れる
４モデル地区を２回に分け（水曜、土曜）、１ｔトラック２台にシルバー人材２人ずつ乗り込み、前日午後配置したペールごと回収
堆肥場に搬入し粉砕
水分調整用戻し堆肥と混合して撹拌後、メッシュパレットに詰めて１か月静置
３か月後、堆肥が完成。協力家庭への無料配布や試験農場で使用
パレット（１×０．８×０．７ｍ）は、ワイヤーをメッシュ状に編み込んだもの。空気に触れる部分が多いことから水分調整が順調で、１か月後の水分は約３５％になっている。
水分過多による腐敗やニオイはなくなり、これを再び水分調整剤として混入（重量比で生ごみ１：戻し堆肥１）、３回繰り返し３か月で良質の堆肥が完成する。
また、ハエとニオイ対策で天井部分にＥＭ活性液の自動噴霧装置を設置している。
恒川さんは、「生ごみ堆肥化は、資源循環型社会の仕組みづくりの入り口。有機農業推進法が成立、施行され、農業生産者と消費生活者を結ぶ循環づくりに大きな後押しになります」と抱負を語る。