民法には、５つの能力が規定されています。
全部思い浮かびますか？
①権利能力（3条、34条）
権利義務の主体たりうる地位のこと
→権利帰属の判断基準
出生（全部露出）から
②意思能力（条文無）
意思表示を有効とするために必要とされる能力
（個別に判断）
→意思表示の無効の判断基準
7～10歳程度
③行為能力（４条以下）
単独で確定的に有効な意思表示をなしうる能力
（定型的に判断）
→意思表示を取消しうるかの判断基準
④責任能力（７１２条、７１３条）
不法行為責任を負担するのに要求される精神的な判断能力
（個別に判断）
→損害賠償責任を負わせるか否かの判断基準
⑤意思表示の受領能力（９８条の２）
受領した他人の意思表示の内容を理解しうる能力
（定型的に判断）
→意思表示の受領を対抗しうるか否かの判断基準
ただ、覚えようとすると混乱するところ、具体的な場面からイメージをつけ、
それぞれの意味を理解した上で記憶しましょう。
民法は、市民のための法、ゆえに根底にあるのは「衡平」です。
それぞれの能力がこのように定められているのも、結果として市民の衡平を図っているのです。