□総論

まずは憲法の分類、特に立憲的意味の憲法は大切でしたね。

 

憲法の根底には、以下のような考えがあります。


国民は国家権力から自由であるべきだ→だから国家権力をしばって権力に歯止めをかけよう

→ゆえに自由(人権)を保障した憲法は最高法規であるべきだ

 

こうした、権力を制限することにより自由を保障する考え方を内容とする憲法を

立憲的意味の憲法と言います。

 

その他、憲法の分類を確認しておきましょう。

 

□天皇

天皇の権能を確認しましょう。

 

特に6頁の図は、指名機関と任命機関、認証機関の区別をして確認しておいてください。

 

□平和主義

9条1項2項の読み方

 

□人権総論
固有性、不可侵性、普遍性

 

私達は、人の支配からの脱却のため、まずは国家からの自由(自由権)を得て、それを支えるために国家への自由(参政権)を得ました。

しかし、その後資本主義社会の発達に伴い、貧富の差が拡大し、国家による自由(社会権)を求めるに至ったのです。

 

この他、人権規定には、受益権や新しい人権を含める包括基本権が規定されています。


ただ、人権の分類は完全にきっちりと分けられるものではなく、その分類は相対的であるということも忘れないで下さいね。


□人権享有主体性
ここで重要なテーマは2つ、法人と外国人です。


重要な判例を学びました。


外国人→森川キャサリーン事件、マクリーン事件、定住外国人地方参政権事件、外国人公務就任権請求事件、塩見訴訟

 

法人→八幡製鉄事件、南九州税理士会事件、群馬司法書士会事件

 

それぞれ事案、判旨共に確認しておきましょう。

判例を確認するときは、必ず、何の人権が問題となっているのかを意識するようにしましょう。

 

□特別権力関係

※明治時代に採られていた特別関係理論は、現在では否定されています。

しかし、公務員はその職務の特殊性から、保障される基本的人権に限界があるとされています。
 

公務員→猿払事件、堀越事件(世田谷事件)

 

猿払事件の大枠をつかみ、これと比較して堀越事件(世田谷事件)を押さえましょう。

堀越事件判決は、猿払事件判決を判例変更したものではありませんが、「政治的行為」について「政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為」との限定解釈した上で、こうしたおそれが認められるかにつき、諸般の事情を総合衡量して判断するものとしています。批判の強い猿払事件でしたが、この判断枠組を変えずに、解釈によって公務員の人権保障を考慮した重要な判決だとされています。


堀越事件と猿払事件との違いは、管理職的地位にあるか否かという違いによって結論(罪に問われるか否か)が分かれています。

 

被収容者→被拘禁者の喫煙の禁止、よど号ハイジャック記事抹消事件

 

□私人間適用

無適用説・直接適用説・間接適用説(☆判例通説)

 

そもそも憲法は、国家権力を縛るものであったのに、それを私人対私人の間で適用ないし類推適用することが許されるのか問題となりました。

 

判例はこれを否定。しかし、私法の一般条項を媒介に憲法上の権利を間接的に適用することを許している。


判例→三菱樹脂、日産自動車、昭和女子大学、百里基地訴訟


□公共の福祉

人権が保障されるとはいっても、いついかなるときも絶対的に保障されるわけではありません。その制限の根拠として使われているのが、「公共の福祉」です。

では、ここで公共の福祉とはどのような意味を持つのでしょうか。

 

一元的外在制約説

→基本的人権の外から人権を制限できる。これによれば、憲法以外の法律によって人権制限されるおそれが非常に強くなる。

 

内在・外在二元的制約説

→22条、29条は政策的制約なので人権の外からの制限が許される(なので、この範囲で上記の一元的外在制約説と同じになる)。しかし、それ以外の人権については、人権の中に元々内在的制約が内包しており、それに関しては制限されうるが、それ以外の制限は加えられないことになる(この範囲で、下記、内在的制約説と同じになる。)

 

内在的制約説(通説)

→人権には、それがぶつかりあったときの人権相互の矛盾衝突を調整するためにその内部に制限が内包しており、これに関しては制限されうるが、それ以外の制限は加えられない。

 

□二重の基準論

精神的自由は、経済的自由に比してさらに重要であり、民主政の過程において一度傷つけられてしまうともはや回復が困難であることや、裁判所の判断能力においても経済的領域よりも精神的領域に関してはまさに裁判所が能力を発揮すべきところであるから、違憲審査にあたっては精神的自由に関しての基準は、経済的自由に比べてより厳格に判断すべきであるという考え方のことです。

 

これは学説上の分類であり、裁判所が直接このように言及したことはありませんが、このような考慮が働いていることは間違いありません。

(堀越事件、千葉裁判官の補足意見参照)

 

□包括的基本権

内容

人格的利益説(通説)

一般的自由説

 

13条、新しい人権として判例が認めたもの
プライバシー権、肖像権(判例は肖像権とは言っていないことに注意)、人格権
 

13条→京都府学連事件、前科照会事件、諮問押捺制度の合憲性、早稲田大学江沢民講演会事件、住基ネット事件、エホバの証人輸血拒否事件

 

※なお、13条を包括的基本権として憲法に規定のない新しい人権を保障していくためには、公共の福祉論において内在的制約説を採ることになります。そうしないと論理矛盾をきたすので注意が必要です。

 

試験上は、講義中特に言及のない限り通説判例を採りましょう。




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