□行政行為の附款
付款の種類意義
※あくまで従たる意思表示であることに注意

□行政契約
当事者は対等関係にある
民事法の適用が原則
しかし、一方が行政主体であることから民事法の適用を貫くと国民の権利が侵害されるおそれがあることから、修正の必要がある。
→給付行政の場合の給水契約
→規制行政の場合の公害防止協定


□行政指導
行手の定義しっかり
あくまで「任意」であること
→品川マンション 建築確認の留保
→武蔵野マンション 給水契約の拒否
※任意性無に至る過程を確認

★行政手続法改正部分は条文もしっかり読み込むこと!!
特に新設条文
35条2項
36条の2
36条の3

司法統制
行政指導は事実行為であるため、原則として処分性は認められない
しかし、実質的に処分と同視できる場合には例外的に処分性が認められる
→病院開設中止勧告事件

国賠
→武蔵野マンション教育施設負担金事件


□行政計画

完結型計画
非完結型計画
そのあと具体的な手続きが予定されているか否か

司法統制との関係
非完結型はその後具体的な手続きが予定されているため、その行為がなされるとある程度具体的な法的地位の変動が発生することが確実と言える。
そのため、その行為の時点で処分性を認めることが権利救済に資するとされた。
→土地区画整理事業計画

対して、完結型の場合にはその行為で終わり(完結している)ので、その時点での処分性は認められない
→用途地域指定


□行政調査

行政調査はあくまで行政権が行うもの
∴犯罪調査との区別


□行政上の強制執行

代執行 ※手続きの流れ 条文
執行罰(間接強制) 砂防法
直接強制 成田新法
強制徴収 滞納処分

それぞれ意義を確認

□即時強制
義務を課していない点で直接強制と異なる

□行政罰
行政刑罰と秩序罰の違い


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