直嶋正行経済産業相は13日の閣議後会見で、夏の参院選マニフェスト(政権公約)に関して、小沢一郎幹事長が衆院選時のマニフェストから修正すべきではないと発言したことについて、「議論は始まったばかり。財政的な問題もあり、議論の成果として改めることは十分ありうる」と述べ、修正を選択肢として排除すべきではないとの見方を示した。

 参院選のマニフェスト作りをめぐっては、小沢幹事長が衆院選マニフェストの骨格を維持する考えを示しているのに対し、仙谷由人国家戦略担当相は“ばらまき批判”に配慮して消費税率引き上げ明記の検討を表明するなど、与党と政府間で意見が分かれている。

 直嶋経産相は修正に含みを残す一方で、「去年の夏の(衆院)選挙で国民のみなさんに約束したこと。まずはそれを実行する視点で議論を始めるのが分かりやすい」と述べた。

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