障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元係長、上村勉被告(40)の第2回公判が16日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。前任係長(48)や障害者団体「凛(りん)の会」発起人、河野克史被告(69)=1審有罪、控訴=の証人尋問が行われた。

 前任係長は、元局長の村木厚子被告(54)=公判中=から「大変な案件だけどよろしくお願いします」と証明書発行を指示されたとする供述調書を「検事の作文」と否定。「修正を求めたが応じてくれず『流れではこうなんだ』といわれ仕方なくサインした」と証言した。

 また、1審で起訴内容を認めていた河野被告は控訴した理由について、「公判が進むにつれ、検事から聞かされていた話と違う事実が明らかになったため」と説明した。

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 小児科医でつくる「VPDを知って、子どもを守ろう。」の会は、6月から支給が始まった子ども手当でワクチンを接種するよう提案するキャンペーンを行っている。


 同会は、「ワクチンで防げる病気」(VPD)から子どもたちを守ろうと2008年に発足し、この4月からは「子ども手当でワクチンを!」とのメッセージをホームページ上に掲載。「ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がん、水痘、おたふくかぜ、B型肝炎…。多くの病気がワクチンで防げます。ワクチンを接種して、VPDから子どもたちを守りましょう」と呼び掛けている。

 川崎市内で小児科クリニックを開業し、同会の運営委員を務める片岡正さんは、ワクチンを接種すべきかどうか費用面で迷っている人がいると、子ども手当を活用するようアドバイスしているという。

 ただ、同会が目指すのは、これらの病気のワクチン接種を、公費で受けられる定期接種にすること。このため、子ども手当の支給で「費用の問題は解決済み」と受け取られないかと危惧も感じている。
 片岡さんは「定期接種化が実現するまでの間は、子ども手当を使って一人でも多くの子どもたちにワクチンを接種してくれれば」と話している。


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