1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、与党3党と公明党がまとめた組合員の救済案が3日、明らかになった。

 解決金などとして1世帯当たり平均2950万円、総額約287億円を支払うとともに、JR側に約200人の雇用確保を要請する。4日に前原国土交通相に申し入れる予定で、政府は検討に着手する方針だ。

 救済案は〈1〉賃金や利息分、慰謝料など相当分を解決金として平均1650万円〈2〉解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を生活補償金として平均1300万円――を支払う内容。財源は、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特例勘定から充てる。対象は係争中の原告912世帯。

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