国民の声を行政に生かすため、政府の行政刷新会議に設置された「ハトミミ『国民の声』担当室」は18日までに、国民からの意見募集を集約した。602件の意見のなかでは「国と独立行政法人(独法)の重複事業は縮小・統合すべきだ」といった事業の合理化を求める提案が最も多かった。

 刷新会議はこうした意見を参考に、23日から48法人の152事業を対象にした独法仕分けを始める。

 意見を受け付けたのは3月23日までの1カ月間。「事務・事業の見直し」に関する提案が205件、「組織・管理運営の見直し」が190件だった。「独法制度そのものに関する横断的見直し」を求める声も93件あった。

 具体的な提言では「不用となった敷地・施設は見直し、売却して国庫に返納させるべきだ」「独法の監事の責任・権限を強化し、刷新会議への(経営状況の)報告を義務づけるべきだ」と、運営見直しを求める声が相次いだ。

 「関連会社との随意契約は無駄の原因。独法から関連会社への天下りも禁止すべきだ」などと、不透明な天下り慣行への批判もあった。

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