BBCで「アメリカ議会が閉鎖の危機」というニュースが報道されていました。
そしてハッとカレンダーを見るともうすぐ10月ですね。。。何が起こるのでしょうか。。。
しかしその一方で、同国で再びオルタナ系メディア（陰謀論系メディア）が危機にさらされているようです。
前回、同様のインターネットの自由の危機状況になった時など、現在の秘密保護法の危機に直面している日本がよく似ていて（特に記事の終わりの方）、興味深いと思いました。
でも何度も同様の危機をかいくぐっているからか、ごく冷静なビジョンですね。
この上院議員の「ブロガー」の定義がすごい偏見の塊で、ちょっと笑えます。
9月25日http://thecommonsenseshow.com/2013/09/25/congress-moves-to-outlaw-the-alternative-media/
アメリカ国内の世界観に対し、オルタナティブなメディアは劇的な影響を持っている。それが極まったためか、この国内に残された唯一の客観的なメディアに反対する法律を制定しようとしている。
ダイアン・ファインスタイン上院議員が国民から銃を取り上げようと懸命になっているのは周知の事実であるが、今度は国民の言葉を取り上げようとしているのだ。
同議員は、提出されたメディア・シールド法（media shield law）は、彼女がいうところの「本物のジャーナリスト」のみに適用されるべきである固く信じ、それ以外のジャーナリストのことを、「地下室に住んでいて、パジャマを着たままの専門家としての資格のないブロガー」と非難している。
ここで問題なのは、間もなく政府が、誰がジャーナリストであって誰がそうでないかを決めることができるようになる、という点にある。
ファインスタイン上院議員は、上院の法案558条に対する改正案を提出。これによれば、「ニュースや情報を広める団体やサービス」のためにニュースを収集・報道する者を、「対象となるジャーナリスト」を定義するという。
同定義には、フリーランサーやパートタイム、学生のジャーナリストが含まれ、あらゆる「合法のニュース収集活動」に対する保護をさらに進め、拡大適用することを判事に認めている。
ファインスタイン上院議員が提出した改正案による定義に従うと、発行部数30の小さな町内新聞に執筆しているものに対しては、米国憲法修正第一条（言論の自由）による保護が適用されるが、上質のニュースを報道している人たち、例えば、
スティーブ・クエールや、ジョン・スタッドミラー、ジェフ・レンス、ダグ・ハグマン、スタン・デヨ、マイケル・エドワーズ、アレックス・ジョーンズ、ジョージ・ヌーリー、そしてマット・ドゥルッジ（Steve Quayle, John Stadtmiller, Jeff Rense, Doug Hagmann, Stan Deyo, Michael Edwards, Alex Jones, George Noory and Matt Drudge）
などはジャーナリストとしては認められず、そのため上記のオルタナティブなニュースを伝えているグループには憲法修正第一条の言論の自由は適用されないこととなる。
もしこの改正案が可決されることになれば、私たちの情報ソースにはジャーナリストとしての特権が与えられないため、多くの情報源が枯渇してしまうだろう。
しかしウルフ・ブリッツァー （元CNNレポーター）やアンダーソン・クーパー（現CNNレポーター）などは、特定のニュースを配信しないことを条件にCIAから賄賂を受け取ることができるが、それでもファインスタインは彼らは正真正銘のジャーナリストとしての保護にふさわしいと認識しているようだ。
受賞ジャーナリスト、アンバー・リヨン（Amber Lyon）は、CNNとCIAが代償のために共謀してアメリカ人に真実をわかりにくくさせているとして、CNNを辞職した。ジャーナリズムとしての誠実さは、ファインスタイン上院議員のような者には何の意味もなさないのは明らかだ。
2009年にファインスタインはある法案を提出している。この法案により国民からの税金から250億ドルがある政府系機関に振り分けられたのだが、この政府機関はちょうど、彼女の配偶者の経営する不動産企業に対し利益の上がる契約を与えたばかりであった。そしてこの契約によりその企業は、抵当物件を業界標準より高い、補償金と同じ相場で販売することができたのだ。
ファインスタインは2001年から2005年の間、Military Construction Veterans Affairs and Related Agencies Subcommittee (MILCON)（仮訳：軍事関連建設、退役軍人業務および関連機関の小委員会）の委員であった。在職期間中、同議員は配偶者の企業、URS Corp. および Perini Corpに対し何十億ドルもの政府支出金を割り当てることに賛成していた。
ファインスタインが上院議員になってからの個人的資産総額は2億ドル近くに膨れ上がった。しかし彼女は公務以外に仕事はしていない。一公務員がこのような巨大な資産を蓄積することができるなど、私には理解しがたいことである。
オルタナ・メディアの私の仲間たちは、私自身も含めて、同議員の利益に相反する情報を数多く報道し続けている。彼女がオルタナ・メディアを攻撃しようとしているのは、それが原因だ。
その一方で、CNNなど銃規制に賛成の大企業のコントロールされたメディアなどは交換条件として、同議員の違法行為には一切触れようとしないだろう。しかし私は今後も方針は変えないし、オルタナ・メディアの仲間たちもそれは同じだ。
CNNの視聴率はトイレに流されそうなくらい最低になっている。かつて同ネットワークはゴールデンタイムで600～1000万人の視聴者がついていたが、今ではわずか50万にも満たない。ファインスタインは大企業が統制するメディアに優勢になるよう助力しているのは、できる限り競争相手を消し去ろうと試みているのであろう。だからこそ、CNNはその手助けに応えるべく同議員の小さな汚い秘密を暴いたりすることは決してない。
情報業界による検閲を実施しようとする試み
2009年、私はメンフィスで開かれたパーティーに招待された。これはインターネットの中立性を台無しにし、その後はインターネット上のビジネスを対象とし、さらにはインターネットの「ブロガー」が様々な通信業界の企業（Verizon Wireless, AT&T, Bell Southなど）から検閲を受けることを求めたある上院の法案に対し、草の根運動が勝利したことを祝うものであった。
激しい草の根運動によって、200万人近くからの署名が集まり、それはその後上院に送られた。これにより、アメリカの一般国民の表現の自由の権利を犠牲にインターネットを私有化しようとしていた機能不全の上院の思惑を防ぐことができたのだ。
当時、メンフィスのインターネットの中立性の勝利を祝うパーティーは、アリゾナの上院議員、ジョン・マケイン（John McCain）上院議員に対する早すぎる慰労会であったのかもしれない。
民衆扇動家は決して批判されるべきではない
ジョン・マケインは以前、「コメント欄にビジターが攻撃的なコメント、写真、動画を投稿した」場合、そのブロガーに最高$300,000ドルの罰金を与える法案を提出した。
もし同法案が可決されていたら、それまで抑制を利かせることのできなかった意見を終わらせることとなっていだろう。
マケインの法案は「子供のオンライン上の安全を守る法案（Stop the Online Exploitation of Our Children Act）」と呼ばれ、子供の保護が隠れ蓑として使われていた。
この法案はスターリン主義形式をとり、情報提供者やスパイの一団にいろいろなウェブサイトを閲覧させ、子供に対して脅威となりうる不適切なインターネット上の素材を探させようとしたものだ。
その後、マケインのネット軍団はその情報を担当の警察当局に引渡、その後ブロガーは$300,000の罰金を支払うか、懲役刑に服す可能性がある、とされていた。
ネットで掲示板に何か書き込んだことのある人なら、穏健でいることが非常に難しいことをよく知っているだろう。一部の記事や新しいイベントには、何千ものコメントが書き込まれている。
しかし、もし掲示板の管理人が一つ見落としたり、一日ネットをチェックしなかったりすると、そのブロガーの経済状況はお先真っ暗になってしまうかもしれない。そんなチャンスに対処できる一般市民などいるだろうか？つまり、あなたたちの表現の自由が犠牲になるのだ。
憲法修正第一条が定める表現の自由の権利は、今のところ技術的には無傷のままだ。しかし、個人が自由に言論を行う権利が危機にさらされていたかもしれないのだ。
.最終的なゴールはオルタナ・メディアの閉鎖
ファインスタイン議員による、今回のオルタナ・メディアを沈黙させようという試みが成功するかどうかは、さほど重要ではない。
それを試みるのはこれが初めてではないし、今後も必ずまた、あるだろう。
この法案では、本物のジャーナリストは
「新聞、ウェブサイト、携帯電話用アプリやその他の情報サービス、・・・ニュース番組、雑誌やその他定期刊行物、・・・あるいはテレビやラジオ放送・・・の手段を用いて、ニュースや情報を広める団体やサービス」
に従事する者だけで、大企業統制のメディアで働いている者以外はほとんどすべて、狙われていることになる。
そして本物のジャーナリストとは、
「一般市民を対象にしたニュースや情報を広めるために、事象を調査し、報道素材を入手することを第一の意図」
とする者でなければならず、意見に基づいたジャーナリストは保護の対象とならないことになる。
結論
通信産業やジョン・マケイン、そして今はファインスタイン議員などがオルタナ・メディアを閉鎖しようとしている。
その理由は？それはオルタナ・メディアは人々に真実を伝えているからで、精神病室の犯罪者シンジケートの一員にとって、一番邪魔なのは一般国民に真実が伝えられることだからだ！
ファインスタイン議員は、今回の修正案が可決されなかったとしてもまた挑戦する予定であることを発表したが、それでも今回の修正案が通ることはないだろう。
世界支配主義者たちもまた、自らの統制下にないジャーナリストをすべて沈黙させるという目標を達成するまでは、試みつづけるであろうことは、最近の歴史を考えると想像に難くない。
今の時点では、インターネットの自由性と独立性がどれほど重要か、私たちは集団としての決断を下す必要がある。
もし万が一、世界支配主義者らがインターネットの検閲をするとした場合、それに対して私たちは何か備えているだろうか。
もし私たちが情報戦争に負けてしまえば、私たちは全てを失う。それもあっという間のことであろう。
もし憲法修正第一条が私たち国民の手から奪われてしまった場合、税金の支払いを留保する準備ができているだろうか。
あるいはその他の方法による、受動的な市民的反抗を行う準備はできているだろうか。
インターネットがまだコミュニケーション・ツールとして私たちの手の内にある間に、できる限り早くポスト・インターネット（インターネットのない世界）に備えるための議論を始めるべきではないだろうか。
そしてハッとカレンダーを見るともうすぐ10月ですね。。。何が起こるのでしょうか。。。
しかしその一方で、同国で再びオルタナ系メディア（陰謀論系メディア）が危機にさらされているようです。
前回、同様のインターネットの自由の危機状況になった時など、現在の秘密保護法の危機に直面している日本がよく似ていて（特に記事の終わりの方）、興味深いと思いました。
でも何度も同様の危機をかいくぐっているからか、ごく冷静なビジョンですね。
この上院議員の「ブロガー」の定義がすごい偏見の塊で、ちょっと笑えます。
****
「オルタナ系メディアを非合法化させようという連邦議会の動き」9月25日http://thecommonsenseshow.com/2013/09/25/congress-moves-to-outlaw-the-alternative-media/
アメリカ国内の世界観に対し、オルタナティブなメディアは劇的な影響を持っている。それが極まったためか、この国内に残された唯一の客観的なメディアに反対する法律を制定しようとしている。
ダイアン・ファインスタイン上院議員が国民から銃を取り上げようと懸命になっているのは周知の事実であるが、今度は国民の言葉を取り上げようとしているのだ。
同議員は、提出されたメディア・シールド法（media shield law）は、彼女がいうところの「本物のジャーナリスト」のみに適用されるべきである固く信じ、それ以外のジャーナリストのことを、「地下室に住んでいて、パジャマを着たままの専門家としての資格のないブロガー」と非難している。
ここで問題なのは、間もなく政府が、誰がジャーナリストであって誰がそうでないかを決めることができるようになる、という点にある。
ファインスタイン上院議員は、上院の法案558条に対する改正案を提出。これによれば、「ニュースや情報を広める団体やサービス」のためにニュースを収集・報道する者を、「対象となるジャーナリスト」を定義するという。
同定義には、フリーランサーやパートタイム、学生のジャーナリストが含まれ、あらゆる「合法のニュース収集活動」に対する保護をさらに進め、拡大適用することを判事に認めている。
ファインスタイン上院議員が提出した改正案による定義に従うと、発行部数30の小さな町内新聞に執筆しているものに対しては、米国憲法修正第一条（言論の自由）による保護が適用されるが、上質のニュースを報道している人たち、例えば、
スティーブ・クエールや、ジョン・スタッドミラー、ジェフ・レンス、ダグ・ハグマン、スタン・デヨ、マイケル・エドワーズ、アレックス・ジョーンズ、ジョージ・ヌーリー、そしてマット・ドゥルッジ（Steve Quayle, John Stadtmiller, Jeff Rense, Doug Hagmann, Stan Deyo, Michael Edwards, Alex Jones, George Noory and Matt Drudge）
などはジャーナリストとしては認められず、そのため上記のオルタナティブなニュースを伝えているグループには憲法修正第一条の言論の自由は適用されないこととなる。
もしこの改正案が可決されることになれば、私たちの情報ソースにはジャーナリストとしての特権が与えられないため、多くの情報源が枯渇してしまうだろう。
しかしウルフ・ブリッツァー （元CNNレポーター）やアンダーソン・クーパー（現CNNレポーター）などは、特定のニュースを配信しないことを条件にCIAから賄賂を受け取ることができるが、それでもファインスタインは彼らは正真正銘のジャーナリストとしての保護にふさわしいと認識しているようだ。
受賞ジャーナリスト、アンバー・リヨン（Amber Lyon）は、CNNとCIAが代償のために共謀してアメリカ人に真実をわかりにくくさせているとして、CNNを辞職した。ジャーナリズムとしての誠実さは、ファインスタイン上院議員のような者には何の意味もなさないのは明らかだ。
2009年にファインスタインはある法案を提出している。この法案により国民からの税金から250億ドルがある政府系機関に振り分けられたのだが、この政府機関はちょうど、彼女の配偶者の経営する不動産企業に対し利益の上がる契約を与えたばかりであった。そしてこの契約によりその企業は、抵当物件を業界標準より高い、補償金と同じ相場で販売することができたのだ。
ファインスタインは2001年から2005年の間、Military Construction Veterans Affairs and Related Agencies Subcommittee (MILCON)（仮訳：軍事関連建設、退役軍人業務および関連機関の小委員会）の委員であった。在職期間中、同議員は配偶者の企業、URS Corp. および Perini Corpに対し何十億ドルもの政府支出金を割り当てることに賛成していた。
ファインスタインが上院議員になってからの個人的資産総額は2億ドル近くに膨れ上がった。しかし彼女は公務以外に仕事はしていない。一公務員がこのような巨大な資産を蓄積することができるなど、私には理解しがたいことである。
オルタナ・メディアの私の仲間たちは、私自身も含めて、同議員の利益に相反する情報を数多く報道し続けている。彼女がオルタナ・メディアを攻撃しようとしているのは、それが原因だ。
その一方で、CNNなど銃規制に賛成の大企業のコントロールされたメディアなどは交換条件として、同議員の違法行為には一切触れようとしないだろう。しかし私は今後も方針は変えないし、オルタナ・メディアの仲間たちもそれは同じだ。
CNNの視聴率はトイレに流されそうなくらい最低になっている。かつて同ネットワークはゴールデンタイムで600～1000万人の視聴者がついていたが、今ではわずか50万にも満たない。ファインスタインは大企業が統制するメディアに優勢になるよう助力しているのは、できる限り競争相手を消し去ろうと試みているのであろう。だからこそ、CNNはその手助けに応えるべく同議員の小さな汚い秘密を暴いたりすることは決してない。
情報業界による検閲を実施しようとする試み
2009年、私はメンフィスで開かれたパーティーに招待された。これはインターネットの中立性を台無しにし、その後はインターネット上のビジネスを対象とし、さらにはインターネットの「ブロガー」が様々な通信業界の企業（Verizon Wireless, AT&T, Bell Southなど）から検閲を受けることを求めたある上院の法案に対し、草の根運動が勝利したことを祝うものであった。
激しい草の根運動によって、200万人近くからの署名が集まり、それはその後上院に送られた。これにより、アメリカの一般国民の表現の自由の権利を犠牲にインターネットを私有化しようとしていた機能不全の上院の思惑を防ぐことができたのだ。
当時、メンフィスのインターネットの中立性の勝利を祝うパーティーは、アリゾナの上院議員、ジョン・マケイン（John McCain）上院議員に対する早すぎる慰労会であったのかもしれない。
民衆扇動家は決して批判されるべきではない
ジョン・マケインは以前、「コメント欄にビジターが攻撃的なコメント、写真、動画を投稿した」場合、そのブロガーに最高$300,000ドルの罰金を与える法案を提出した。
もし同法案が可決されていたら、それまで抑制を利かせることのできなかった意見を終わらせることとなっていだろう。
マケインの法案は「子供のオンライン上の安全を守る法案（Stop the Online Exploitation of Our Children Act）」と呼ばれ、子供の保護が隠れ蓑として使われていた。
この法案はスターリン主義形式をとり、情報提供者やスパイの一団にいろいろなウェブサイトを閲覧させ、子供に対して脅威となりうる不適切なインターネット上の素材を探させようとしたものだ。
その後、マケインのネット軍団はその情報を担当の警察当局に引渡、その後ブロガーは$300,000の罰金を支払うか、懲役刑に服す可能性がある、とされていた。
ネットで掲示板に何か書き込んだことのある人なら、穏健でいることが非常に難しいことをよく知っているだろう。一部の記事や新しいイベントには、何千ものコメントが書き込まれている。
しかし、もし掲示板の管理人が一つ見落としたり、一日ネットをチェックしなかったりすると、そのブロガーの経済状況はお先真っ暗になってしまうかもしれない。そんなチャンスに対処できる一般市民などいるだろうか？つまり、あなたたちの表現の自由が犠牲になるのだ。
憲法修正第一条が定める表現の自由の権利は、今のところ技術的には無傷のままだ。しかし、個人が自由に言論を行う権利が危機にさらされていたかもしれないのだ。
.最終的なゴールはオルタナ・メディアの閉鎖
ファインスタイン議員による、今回のオルタナ・メディアを沈黙させようという試みが成功するかどうかは、さほど重要ではない。
それを試みるのはこれが初めてではないし、今後も必ずまた、あるだろう。
この法案では、本物のジャーナリストは
「新聞、ウェブサイト、携帯電話用アプリやその他の情報サービス、・・・ニュース番組、雑誌やその他定期刊行物、・・・あるいはテレビやラジオ放送・・・の手段を用いて、ニュースや情報を広める団体やサービス」
に従事する者だけで、大企業統制のメディアで働いている者以外はほとんどすべて、狙われていることになる。
そして本物のジャーナリストとは、
「一般市民を対象にしたニュースや情報を広めるために、事象を調査し、報道素材を入手することを第一の意図」
とする者でなければならず、意見に基づいたジャーナリストは保護の対象とならないことになる。
結論
通信産業やジョン・マケイン、そして今はファインスタイン議員などがオルタナ・メディアを閉鎖しようとしている。
その理由は？それはオルタナ・メディアは人々に真実を伝えているからで、精神病室の犯罪者シンジケートの一員にとって、一番邪魔なのは一般国民に真実が伝えられることだからだ！
ファインスタイン議員は、今回の修正案が可決されなかったとしてもまた挑戦する予定であることを発表したが、それでも今回の修正案が通ることはないだろう。
世界支配主義者たちもまた、自らの統制下にないジャーナリストをすべて沈黙させるという目標を達成するまでは、試みつづけるであろうことは、最近の歴史を考えると想像に難くない。
今の時点では、インターネットの自由性と独立性がどれほど重要か、私たちは集団としての決断を下す必要がある。
もし万が一、世界支配主義者らがインターネットの検閲をするとした場合、それに対して私たちは何か備えているだろうか。
もし私たちが情報戦争に負けてしまえば、私たちは全てを失う。それもあっという間のことであろう。
もし憲法修正第一条が私たち国民の手から奪われてしまった場合、税金の支払いを留保する準備ができているだろうか。
あるいはその他の方法による、受動的な市民的反抗を行う準備はできているだろうか。
インターネットがまだコミュニケーション・ツールとして私たちの手の内にある間に、できる限り早くポスト・インターネット（インターネットのない世界）に備えるための議論を始めるべきではないだろうか。
