水産庁を訪問 ＆ がんばれ漁業

中央官庁・訪問シリーズ(？）。　先日、警視庁見学に行きましたが、今回は水産庁。

ここは水産庁の中の記者クラブ。築地の市況を掲載しているような業界誌の記者さんの部屋です。




弊社の顧問をお願いしている、日本食料新聞の編集委員（元・社長）の山初省吾氏は、農林水産省記者クラブの会員で、この部屋が仕事場になっています。

石川県輪島沖の舳倉島(へぐらじま)にある製塩所は、水産庁の離島助成金で、舳倉島の基盤整備事業として建てられたものなんです。

当時、石川県でそのご担当だった方が、霞が関に戻っているということで、山初氏と一緒に、お会いしに行きました。

短い時間でしたが、東北の漁業従事者・養殖従事者の方を、復興するまでの間だけでも、たとえば能登半島など、全国の漁場で雇用したり、移住したりするような仕組みができないものか、という話や、海洋資源である「わじまの水塩」のいろいろな効果・可能性についての話などをしてきました。

農業は異業種からの参入や、他の地域からの参入がしやすいのですが、漁業には「漁業権」があるため、参入障壁が高いのです。

つまり、この土地では港が復旧するまでしばらく漁ができないから、隣の県に行って漁をしよう、ということができないんです。

そして、大きな漁船は、最新装備を載せているので、高額なもの。借金して買った船が壊れてしまったら、また新たな借金をして新しい船を手に入れるのは、大変なこと。

被災地の方で、もう漁師をやめよう、と考える方がたくさん出てくることが心配です。

日本の漁業を衰退させないためにも、電力のエネルギー問題に象徴されるように、これまでの常識が覆さえる今こそ、漁業権についても、全国的な統一や見える化をする必要があるのではないかなと思っています。

※全漁連・ＪＦ共済が窓口になって、東北地方太平洋沖地震で被災した漁業者に対して「がんばれ漁業」という義援金」を受け付けています。
→http://www.jf-net.ne.jp/jfgienkin.html