図書館の地域格差について教えてほしいということをこのブログで書いたら、ものすごい量のメッセージをいただいた。
やはり圧倒的に地方は自習禁止のところが多いし、禁止でなくても都会と比べて机が狭かったり、本の数が圧倒的に少なかったり、５時に終わったりで役立たないところが多いようだ。
あと、都内でも葛飾区は自習禁止とのこと。そうでなくても低学力が問題になっているのに、これはどういうことだろう。ほかの区と比べて貧困問題が深刻なのに、都議選では共産党が議席を取れないのだから、愚民化政策は成功しているようだが。（民主ブームの中で、公明党がトップ当選しているのもこの葛飾区だけのようだ）
こういうつまらないところから、地方と都会の格差が生まれる。民主党も政権をとったら、このような市民の声をもっと聞くべきだろう。大して金のかかることではない。ただ、自治労がバックについているから、５時で終わる図書館を９時にするのは、望み薄とはいえるが。逆にフィンランドのように、家に５時半とかに帰るのが当たり前の国でも、図書館はショッピングセンターがあいている時間はあいていたのが印象的だった。
ぜんぜん別件だが、知り合いから聞いた話。ある小学校から大学までつながっている有名大学の付属中学の生徒と親が、夫をおいて１ヶ月もハワイに行っているという。そこまではよくある話だが、その生徒は中３なのだそうだ。付属中学はのんきでいいなと思っていたら、実は、成績不良でその高校にあがれないのがほぼ決定の子なのだそうだ。子供が高校に上がれないような成績で、よく大事な夏休みにハワイに１ヶ月も連れて行くとあきれていたのがその知り合い。まったくその通りだ。親は成功した事業家らしいが、この危機感のなさはなんだ？つくづく、相続試験の必要性を感じた。
さて、実はとある週刊誌の取材を受けた。日教組をバックにする民主党が政権をとったら教育はどうなるという類のものだ。
おそらくはコメントが大幅にはしょられるだろうから、言いたいことをここで改めて語っておきたい。
今のゆとり教育にしても、競争排除教育にしても、日教組が元凶のように言われているが、私は違うと思っている。というか、日教組にはそんな力がない。
ゆとり教育の源流は、田原総一郎氏が言い切っているが、おそらくは中曽根臨教審の影響が大きいだろうし、実際にはそれが始まる以前の1977年施行の学習指導要領からゆとり教育が始まっている。
勉強ばかりしているとろくな人間にしかならないとか、さまざまな形で学歴批判をしてきたのは、日教組だけではなく、政権与党や政府、文部科学省もすべてぐるだ。そうでなければ弱体の日教組がどんなに騒いでもゆとり教育などにはならない。
私の読むところ、自民党の支持基盤の中小企業の社長たちや自らの世襲がしやすいように学歴たたき、勉強たたきをしたつけが今頃回ってきているのだろう。愚民化政策は、与党に有利なことが多いが、テレビの影響力が強くなりすぎる。今回は、結果的に自民党は大敗するだろう。
学校現場からの競争排除も、おそらく日教組の力ではない。教育委員会がクレーマー親に弱すぎることが背景だろう。組合の力が強ければ、教員がこんなに教育委員会の言いなりになって親にぺこぺこしなければいけないということはないはずだ。
実際、学力テストの結果公表を拒んでいるのは、日教組（もそうかもしれないが）よりむしろ地方の教育委員会のほうだ。少なくとも教育委員会がうんといえば、ちゃんと公開できているのである。
拉致問題にしても、社民党や共産党が究明を拒んだという話になっているが、政権与党がぐるでない限り、あんなに放置されなかったはずだ。
私がある新聞記者から聞いた話では、拉致を2回も現行犯逮捕できているのに、すぐに釈放されたということだ。何か大きな力が働いていたとしか思えない。
政府が拉致被害者に頭が上がらないのも、そのような後ろめたさがあるからではないかと疑ってしまう。
ちなみに拉致問題を最初に国会で質問したのは、共産党だった。ソ連があったころは、共産党は中国と北朝鮮と仲が悪かったという背景があるものの、日本の保守といわれる人たちは何をしていたのかと思わざるを得ない。
民主党が政権をとっても、教育が大してよくなるとは思わない。日教組に遠慮もするだろう。しかし、日教組のほうがましなことも言っている。クラスの少人数化などを含めて、もっと教育に金をかけろというのは正論だ。
左のいうことはみんなダメという発想は危険である。
選挙の結果もさることながら、自民党のよい点は私も十分認めるが、悪かった点はすなおに反省しないと立ち直りのきっかけがつかめないのではないか？
やはり圧倒的に地方は自習禁止のところが多いし、禁止でなくても都会と比べて机が狭かったり、本の数が圧倒的に少なかったり、５時に終わったりで役立たないところが多いようだ。
あと、都内でも葛飾区は自習禁止とのこと。そうでなくても低学力が問題になっているのに、これはどういうことだろう。ほかの区と比べて貧困問題が深刻なのに、都議選では共産党が議席を取れないのだから、愚民化政策は成功しているようだが。（民主ブームの中で、公明党がトップ当選しているのもこの葛飾区だけのようだ）
こういうつまらないところから、地方と都会の格差が生まれる。民主党も政権をとったら、このような市民の声をもっと聞くべきだろう。大して金のかかることではない。ただ、自治労がバックについているから、５時で終わる図書館を９時にするのは、望み薄とはいえるが。逆にフィンランドのように、家に５時半とかに帰るのが当たり前の国でも、図書館はショッピングセンターがあいている時間はあいていたのが印象的だった。
ぜんぜん別件だが、知り合いから聞いた話。ある小学校から大学までつながっている有名大学の付属中学の生徒と親が、夫をおいて１ヶ月もハワイに行っているという。そこまではよくある話だが、その生徒は中３なのだそうだ。付属中学はのんきでいいなと思っていたら、実は、成績不良でその高校にあがれないのがほぼ決定の子なのだそうだ。子供が高校に上がれないような成績で、よく大事な夏休みにハワイに１ヶ月も連れて行くとあきれていたのがその知り合い。まったくその通りだ。親は成功した事業家らしいが、この危機感のなさはなんだ？つくづく、相続試験の必要性を感じた。
さて、実はとある週刊誌の取材を受けた。日教組をバックにする民主党が政権をとったら教育はどうなるという類のものだ。
おそらくはコメントが大幅にはしょられるだろうから、言いたいことをここで改めて語っておきたい。
今のゆとり教育にしても、競争排除教育にしても、日教組が元凶のように言われているが、私は違うと思っている。というか、日教組にはそんな力がない。
ゆとり教育の源流は、田原総一郎氏が言い切っているが、おそらくは中曽根臨教審の影響が大きいだろうし、実際にはそれが始まる以前の1977年施行の学習指導要領からゆとり教育が始まっている。
勉強ばかりしているとろくな人間にしかならないとか、さまざまな形で学歴批判をしてきたのは、日教組だけではなく、政権与党や政府、文部科学省もすべてぐるだ。そうでなければ弱体の日教組がどんなに騒いでもゆとり教育などにはならない。
私の読むところ、自民党の支持基盤の中小企業の社長たちや自らの世襲がしやすいように学歴たたき、勉強たたきをしたつけが今頃回ってきているのだろう。愚民化政策は、与党に有利なことが多いが、テレビの影響力が強くなりすぎる。今回は、結果的に自民党は大敗するだろう。
学校現場からの競争排除も、おそらく日教組の力ではない。教育委員会がクレーマー親に弱すぎることが背景だろう。組合の力が強ければ、教員がこんなに教育委員会の言いなりになって親にぺこぺこしなければいけないということはないはずだ。
実際、学力テストの結果公表を拒んでいるのは、日教組（もそうかもしれないが）よりむしろ地方の教育委員会のほうだ。少なくとも教育委員会がうんといえば、ちゃんと公開できているのである。
拉致問題にしても、社民党や共産党が究明を拒んだという話になっているが、政権与党がぐるでない限り、あんなに放置されなかったはずだ。
私がある新聞記者から聞いた話では、拉致を2回も現行犯逮捕できているのに、すぐに釈放されたということだ。何か大きな力が働いていたとしか思えない。
政府が拉致被害者に頭が上がらないのも、そのような後ろめたさがあるからではないかと疑ってしまう。
ちなみに拉致問題を最初に国会で質問したのは、共産党だった。ソ連があったころは、共産党は中国と北朝鮮と仲が悪かったという背景があるものの、日本の保守といわれる人たちは何をしていたのかと思わざるを得ない。
民主党が政権をとっても、教育が大してよくなるとは思わない。日教組に遠慮もするだろう。しかし、日教組のほうがましなことも言っている。クラスの少人数化などを含めて、もっと教育に金をかけろというのは正論だ。
左のいうことはみんなダメという発想は危険である。
選挙の結果もさることながら、自民党のよい点は私も十分認めるが、悪かった点はすなおに反省しないと立ち直りのきっかけがつかめないのではないか？