民主党は13日、菅直人首相（党代表）の指示に基づき復活させる党政策調査会（政調）の組織案を固めた。各府省に対応した「部門会議」と、各省にまたがる横断的な課題を扱う「プロジェクトチーム（PT）」や「調査会」をそれぞれ新設。政策立案や法案策定に党側が関与できる仕組みに改める。15日にも正式決定する。
政調は昨年9月の政権交代に伴い、「政策決定の内閣一元化」を掲げる小沢一郎前幹事長の主導で廃止された。このため、政府入りしていない議員の間で「政策決定に関与できない」との不満が強く、首相が復活を明言していた。
部門会議やPTなどで出た意見は、閣僚（公務員制度改革・少子化担当相）を兼務する玄葉光一郎政調会長らで構成する役員会が集約し、政府の政策や法案に反映させる。ただ、政調は「提言機関」と位置付け、決定はあくまで政府が行うこととする。政調会長代理には城島光力衆院議員ら2人、副会長には松井孝治前官房副長官ら8人程度を起用する方針が固まった。
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