あの東日本大震災から早6年余の月日が流れましたが、復興は道半ばです。
そんな中、被災者の方々に対して「自己責任で」という今村復興相の呆れるような暴言等もあり、復興という課題について改めて考えさせられる切っ掛けにもなりました。
復興に関連して一つ思い出した事がありましたので、今日はその事について書いてみたいと思います。
皆さんは復興特別税という税金を強制的に徴収されている事をご存知ですか？
私は前職のサラリーマン時代、毎月の給与明細をチェックしている内に、ある時期から毎月の手取り収入が減った事から復興特別税に思い至りました。
給与所得者は基本的に確定申告をしなくてよい代わりに、源泉徴収(給与控除)という形で会社が代わりに計算し代行納税してくれているため、中々税の中身には気付きにくいのですね。
給与明細に復興特別所得税○○円、復興特別住民税○○円というような表記でもあれば気付きますが、普通は表記されません。
さて、復興特別税とは一体何なのでしょうか？
Wikipediaには復興特別税について以下のように記載されていました。
復興特別税は東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収される。
所得税は2013年（平成25年）1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収される。
法人税は2012年（平成24年）4月1日以降から始まる事業年度からの3年間、減税をいったん実施した上で、税額の10％を追加徴収する。
住民税は2014（平成26）年度から10年間、年間（給与から天引きの特別徴収では6月から翌年5月）1,000円引き上げる。多
東日本大震災では未曾有の被害が発生し、あちこちで募金運動が展開され、私もそれなりに協力しましたが、その時はまさか復興費用を強制徴収されるとは思いもしませんでした。
自ら確定申告をしなくてはならない自営業者、フリーランスの方は当然復興税の存在をご存知だったと思いますが、サラリーマンにはあまりその認識がありませんでした。
私は現在、個人事業主として確定申告をし、所得税、住民税を自分で納税しています。だからこそ、否応なく復興特別税も自分で計算しなくてはならないため、サラリーマン時代よりはシビアな目で税を見ています。
稼ぎも限られているため納税額は知れていますが、それでも月当たり千円以上は徴収されている計算となります。
一方で、姑息にも安倍政権は当初3年間としていた復興特別法人税を1年前倒しして、2年間で廃止をしているのです。
国民は復興税に加えて消費増税によって更に負担を強いられる一方、企業は税負担軽減によって今や350兆円もの内部留保(余剰資金)を抱えるまでになっています。
何故復興税の負担を国民だけに求めるのか？それは安倍政権がアメリカ隷属、経団連べったりの政権だからです。
企業の国際競争力を高めるために、企業の海外移転を防ぐためには法人税率の引き下げが必要だとしていますが、全て根拠のない言い訳に過ぎません。
アメリカの法人税率は約39%、一方の日本は30%を切っています。企業の海外移転は法人税率の低下とは関係なく増加しています。海外移転の理由は中国やアセアン諸国の方が遥かに人件費が低いからです。日本の法人税率が高いからではありません。
一方では実質賃金は下がり続け、国民の生活は明らかに苦しくなっています。特に安倍政権下では4年連続低下しています。
実質賃金を見てみると、第一次安倍政権、第二次安倍政権では政権発足から下がり続けています。麻生政権も同じく下がっています。
自民党からボロカスに言われ続けた民主党政権ですが、民主党に政権交代してから、2009年～2010年と実質賃金は低落傾向に歯止めが掛かり、上昇しています。その後2011年の東日本大震災から下がりはしましたが、GDP(国民総生産)においても、民主党政権の方が、アベノミクスを誇る安倍政権よりも高い伸びを示していたのです。
さて、復興特別法人税は、復興特別所得税、住民税と共に、東日本大震災復興基本法第5条の「国民は、相互扶助と連帯の精神に基づいて、被災者への支援その他の助け合いに努めるものとする」という理念の下に、セットで制度化されたものでした。
国民には復興特別所得税は25年間、住民税は10年間課される一方で、安倍政権に変わるや否や、あと1年しか残っていない復興特別法人税は1年前倒しで廃止することになったのです。 許し難い背任行為です。
そもそも、当時の民主党政権は課税期間を10年間と主張していましたが、ねじれ国会の下、50年間を主張する自民党・公明党との協議を経て、25年間という妥協案に落ち着いたという経緯がありました。復興税は民主党政権が決めたという声がありますが、それは安倍政権の印象操作の影響です。自公が50年課税を主張していたなんて、殆どの人は知らないでしょう。
私は民主党の肩を持つつもりはありません。復興税はアメリカや経団連、官僚らが仕組んだと思っています。それに抗えなかった民主党の責任も重たいと考えています。
しかしアメリカが本気で日本の復興を支援するつもりなら、日本からの借金を素直に返してくれれば済んだ事です。経団連が復興に協力するというなら、3年と言わず、国民に課された復興特別所得税と同じく復興特別法人税を10年にすれば良かったのです。
その上、個人への負担は据え置いたまま、法人だけ前倒し廃止して優遇するのでは、復興の基本方針である連帯の精神にもとるし、税の公平の負担原則にも反します。まさに火事場泥棒です。
復興特別税による税収は、当然ながら被災地の復興に充てられるべきものです。ところが実際には、被災地にのみならず、他県における災害対策や、他県の民間企業への補助金、果ては南極におけるシーシェパードの活動対策などに回されているケースなどが明るみになっています。シロアリ官僚たちによって好き勝手に流用されていました。
また東電に対しても復興税から数千億円の資金が流用されています。その資金は原発再稼働にも流用されています。こんな摘み食いが許されて良いものでしょうか？
私たちは後20年間も復興税を払い続けなければなりません。平均的なサラリーマンでも数十万円の税負担を強いられます。
この次に予想される首都直下型地震、東南海トラフ地震、どちらも3.11を上回る被害が想定されています。もしこれらが起きたら新たな復興税が課されるのでしょうか？
更にはアメリカのシリア攻撃、北朝鮮情勢の悪化等から新たな戦争の脅威が増しています。
シリア政府が住民に対して化学兵器(サリン?)を使用したとの情報から、米軍はシリア攻撃に踏み切ったとの事ですが、アメリカの行為は明らかな主権侵害行為です。国連憲章、国際法違反です。
しかも、シリア政府が化学兵器を用いたという証拠は上がっていません。イラクが大量破壊兵器を保有しているというCIAの偽情報に踊らされた米政権がイラクに軍事進攻したという歴史がありますが、今回のシリア攻撃はそれを彷彿させます。
アメリカが関わる新たな戦争が勃発すれば、当然アメリカから日本に対して参戦要求があるでしょう。アメリカとの集団的自衛権行使容認を含む安保法制(戦争法)を強行採決させた安倍政権ですから、要求は否めないでしょう。
もし日本が参戦する事になれば、自衛隊員に犠牲が出るばかりか、日本がミサイル攻撃の危険に晒されるでしょう。また膨らむ軍事費負担のために新たな戦争税が課される可能性も出てきます。
国民の命も暮らしもこれでは持ちません。安倍政権の悪政は限りなく、こんな政権を許していたら国民生活はますます疲弊し、国が滅びてしまいます。
話がやや拡散しましたが、常に国民に犠牲を強いる安倍政権の本質を知らしめる意味で不公平かつ不正流用されている復興税について書いてみました。