★世の中の嘘を暴き真実を見つけたい☆

ある日、安倍政治の異常さ、危険さや嘘に気付きました。その怒りから政治の嘘を見つけ、真実を探す記事を書いています。記事の転載は自由ですが、著作権は放棄していませんので出典元記載はお願いします。

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  先ほど福岡から東京に戻ってきました。
猛暑の福岡に比べて東京は拍子抜けするほど涼しく感じました。

   7月の頭には梅雨明けしていたのではないかと思える東京ですが、先週の梅雨明け宣言からいきなり雨続き。


   気象庁自慢のスーパーコンピューターは早くから梅雨明けサインを出していたと思います。
   早々と梅雨明け宣言をした途端に雨に祟られたという過去の忌まわしい経験から、年配予報官たちが慎重になりすぎた結果、それが裏目に出てしまったのでしょう。


   それはさておき、蓮舫代表の辞任発表に続くように、嘘で嘘を塗り固め、開き直り、責任転嫁をしてまで大臣の椅子にしがみついてきた稲田朋美防衛相がやっと辞意を表明しましたね。遅きに失した感はありますが、喜ばしい事です。
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   しかし、まだスッキリしません。

   巨悪がトカゲの尻尾切りで逃げ切ろうとしているせいでしょう。

   巨悪とは汚職まみれの安倍総理とその取り巻きたちです。

   安倍は閉会中審査で「加計学園の申請を今年の1月20日に初めて知った」と主張しました。
   120%嘘です。加計学園理事長、腹心の友である加計孝太郎氏から過剰な接待を受けてきた安倍は、それが汚職になるという事を官邸スタッフから知らされて初めて気づいたのでしょう。
   それで慌てて、前言を翻したのです。

   息を吐くように嘘を吐く安倍晋三、その嘘が彼の命取りになるでしょう。

   このあまりにも見え透いた嘘で国民の離反は更に増し、党内での求心力は一気に弱まり、解散総選挙しか打つ手がなくなります。

   とりあえずは過半数を取り、数合わせのために維新を連立に加えて総裁の椅子にしがみつくつもりでしょうが、薄氷を踏むような政権運営を強いられる安倍は、ストレスから持病は悪化し、辞任を余儀なくされる事でしょう。

   哀れな末路が見えてきます。

   以上、私の妄想ですが、当たらずとも遠からずだと思っています。


   やっと自宅に着きます。おやすみなさい。
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  おはようございます。
昨日の参議院閉会中審査も酷い内容でしたね。
 
 記録も記憶もないからと、知らぬ存ぜぬのオンパーレード。国民をなめています。
安倍政権は詐欺集団そのものです。本日は加計学園関係の記事をリブログさせて頂きます。
 
 

 
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   本日、加計学園問題等に関する閉会中審査の衆議院閉会中審査が行われました。
 
 予想通り、疑惑は解明されるどころか、安倍総理に対する疑惑は更に深まりました。
 
 加計学園の「今治特区への開学申請を知った時期は?」という野党質問に対して、安倍総理は「今年の1月20日だ」と言ったのです。
 
 腹心の友である加計孝太郎理事長と年間7回も一緒にゴルフをしておきながら、今年になってから知ったなんてことは普通に考えたらあり得ません。息を吐くように嘘を吐く総理ですから、これも嘘でしょう。誰がこんな見え透いた嘘を信じるでしょうか。
 加計孝太郎氏を証人喚問すべきでしょう。
 
 
   その加計学園問題の陰に隠れて、影が薄くなりつつある森友学園問題ですが、その疑惑解明を先頭に立って阻んだ人物に佐川前理財局長がいました。その佐川氏の栄転人事が今波紋を呼んでいます。
 
   栄転先は国税庁長官の椅子ですが、「あの人が何故?」というのが大方の国民の反応でしょう。
 
   森友学園問題に関し、国会での野党の追及に対して何一つまともな答弁をせず、不誠実極まりない態度を貫いた人物が栄転とは。安倍内閣の体質がよく分かります。
 
 こんな事をしていれば、お役人は政権の言いなりになる事が出世の道だと思い込み、国民に背を向けた役人ばかりになってしまいます。
  
 佐川氏の栄転に疑問を投げかけた毎日新聞の記事を転載します。
  
 
<以下転載>
 
 
 
前理財局長
「ゼロ回答」で栄転 禍根残す人事
毎日新聞 2017年7月22日 18時37分
 
佐川宣寿氏=国会内で2017年3月、川田雅浩撮影
 
 学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題で財務省理財局長として国会答弁に立ち続けた佐川宣寿(のぶひさ)氏(59)が、今月5日付で国税庁長官に就任して2週間あまり。野党の追及に徹底した「ゼロ回答」で臨んだ功で栄転した--と国民から疑問の声が上がっている。実態はどうなのか。【福永方人】
 
<毎日新聞11日朝刊>みんなの広場:拝啓 佐川国税庁長官様
 
 就任を受けて毎日新聞11日朝刊に神戸市の男性(61)の投稿が載った。「拝啓 国税庁長官様」で始まる。
 
 「私も納税者の一人です。税務調査の際に『関係書類は紛失しましたが、適切に処理しているので経費の計上を認めてください』と申し上げる場合もあります」「国会で何の証拠も示さずに自らの主張を押し通されたのですから、このお願いはよく理解していただけると思います」。皮肉たっぷりに佐川氏の答弁を批判している。
 
 
 
 実際、森友問題で佐川氏の答弁は「記録は破棄した」「データはない」「政治家の関与はない」と“ないないづくし”だった。
 
 自民党の鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相らの関与を示す文書が出てきても、政治の介入を否定し続けた。4月3日には行政文書について「短期間で自動的に消去されるシステム」と答弁。どんなシステムなのかと大騒ぎになり、4日後に国会で理財局次長が「自動消去機能というのは基本的にございません」「消去は職員がパソコンを操作して行う」と、佐川氏の答弁を事実上修正した。
 
 国民の財産をただ同然で売ったと批判される財務省の幹部が、税金徴収のトップに就いたことに、人々は怒っている。
 
    
 
 今回の長官人事を論功行賞と見るのは勘ぐりすぎかもしれない。佐川氏以前に3代続けて理財局長が長官に就いた。佐川氏は過去にナンバー2の国税庁次長も務め、既定路線との見方が強い。だが、麻生太郎財務相は長官人事を「(佐川氏は国会で)丁寧な説明に努めてきた。適材だ」と評し、国民の怒りを買った。
 
 国税当局の若手職員は「長官が自ら税務調査をするわけではない。粛々と法律通りやる」と業務への影響を否定する一方、「これまで痴漢や横領など職員の不祥事が報じられるたびに税務調査の相手から嫌みを言われてきた。今回は『財務省も書類を保存していないだろ』とかみつかれるかもしれない」とため息交じりに言う。
 
 森友学園の籠池泰典前理事長と財務省幹部の交渉時の音声記録を入手するなどこの問題の取材で注目された著述家の菅野完(すがの・たもつ)氏が、笑いながら言った。「最近、税理士との打ち合わせで『僕も財務省のように、領収書や入金伝票を捨てていいですよね』と冗談で言ったら、『みなさん、そうおっしゃる』と返されました」
 
 菅野氏は佐川氏を、森友学園問題の真相究明を阻んだキーマンだと見ている。「私にでさえ見つけられた資料を財務省が見つけられないわけがない。データは自動的に消去されるなどと、子供でも分かるような見えすいたうそを国会の答弁で重ねた人が栄転するのはモラルハザード。長く禍根を残す人事だ」
 
 新長官は着任後に記者会見するのが通例だが、佐川氏の会見はまだ開かれていない。
 
<転載以上>
 
 
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 閉会中審査が明日から2日間行われます。私は九州で仕事中のため中継は観れませんが、この2日間で加計学園問題の疑惑が解明されるとは思っていません。

 自民党には疑惑解明どころか、疑惑隠しの姿勢しか見られないからです。しかし疑惑は隠せば隠すほど確信への変わっていきます。

 

 稲田防衛省の自衛隊日報隠蔽疑惑も加計学園疑惑、森友学園問題も全て安倍がお友達を優遇した結果起きた問題です。その事を国民も見抜いています。

 

 とどめは山本地方創生相の加計学園ありき発言です。

公募の2ヶ月前に日本獣医師会幹部との面会で「加計学園」に決まったかのような発言をしていた問題です。

 

 日本獣医師会側の議事録からそれが判明しましたが、いくら山本創生相が反論しようが、議事録の内容を覆す事は困難でしょう。

自分らのメモについて「獣医師会側の議事録と内容が被るので捨てた」と言っていますが、内容が同じなら反論はできません。

 

 

 内閣改造前に二人の大臣のスキャンダルが噴出し、安倍政権にとどめを刺してくれましたね。

 

 8月3日に内閣改造が予定されていますが、焼け石に水でしょう。

安倍政権は将棋で言えば既に詰んでいます。これ以上の「待った」は認められません。

 

 そんな中、驚くべきニュースが飛び込んできました。

 

 何と内閣改造後に解散があるというのです。これが本当なら、これほど素晴らしいニュースはありません。安倍自民党の大敗は決定的だからです。

 

 そして解散の可能性は確かにあります。

 

 安倍は小泉の郵政解散に倣い、「アベノミクスの果実を得るのか、捨てるのかの選択だ」と訴え、「二重国籍の蓮舫民進党に任せられるのか?」「民進党と共産党の野合を認めるのか?」「あの暗い民主党政権に戻してもよいのか?」と争点を単純化し、執拗なネガキャンB層を取り込んで、負けを最小限に留めるつもりでしょう。しかしそんな事をすれば無党派層は完全に自民党を見捨てるでしょう。

 

 自民党内からは30議席減もやむを得ないとの声もあるようですが、私は自民党の過半数割れもあると見ています。野党が結束すれば、更に自民党の大敗はあり得ると思います。

 

 たちまち政権交代とはならないでしょうが、これまでのような強引な政権運営は鳴りを潜めるでしょう。安倍内閣による改憲の可能性はほぼ無くなります。やっと安倍政治の暴走に待ったを掛けられるのです。

 

 安倍内閣解散説を採り上げたゲンダイ記事を転載します。

 

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-404620/

支持率急落で安倍首相ご乱心? 内閣改造直後の解散急浮上

2017年07月23日 09時26分

 

自爆か羽交い絞めか(C)日刊ゲンダイ

 

 くすぶり続ける加計学園問題に稲田防衛相の“隠蔽了承”疑惑が追い打ちで、内閣支持率は下げ止まる気配がない。そんな中、安倍首相が破れかぶれで解散・総選挙に打って出るのではないかという臆測が流れ始めている。

 永田町で囁かれているのは、8月3日の内閣改造でイメージを刷新し、その勢いで解散に踏み切るというシナリオだ。

「これ以上、支持率が下落して、総理の退陣論が公然と語られるようになる前にやってしまった方がいい。党内の安倍降ろしを封じるには、解散権を行使するのが一番なのです。民進党はガタガタだし、野党共闘の準備も進んでいない。今なら、年内にもできるといわれている『小池新党』の国政進出も間に合いません。政権批判の受け皿がないのだから、選挙をやっても自民党は負けませんよ。30議席くらいなら、減らしたってかまわない。逆に、来年になれば追い込まれ型の解散になって惨敗しかねません。内閣改造を終えたら、間髪置かずに解散に打って出るのが最善の策で、そうすれば、安倍総理の総裁3選にも道筋がつきます」(自民党関係者)

■疑惑失態をチャラにするための“ちゃぶ台返し”

 政権浮揚の材料が内閣改造くらいしかないのは確かだが、安倍首相自身が国民から不信感を抱かれているのが現状だ。菅官房長官や麻生副総理など内閣の“屋台骨”はいじらないというし、小手先の改造人事では支持率の回復も望めない。普通に考えれば解散なんて打てる状況ではないのだが、野党の選挙担当者はこう言って警戒する。

「内閣改造でも支持率が上がらなければ、解散の可能性はむしろ高まるのではないか。局面を打破するには、もはや解散・総選挙しかないからです。争点は『安倍内閣を信じるかどうか』でも何でもいい。勝ってしまえば、権力基盤が強化され、また好き放題できる。加計問題も『国民の信を得た』と言ってリセットできますからね」

 疑惑や失態をチャラにするための“ちゃぶ台返し解散”というわけだ。ここへきて、解散説が浮上してきた理由のひとつには、衆院小選挙区の新たな区割り改定法が16日に施行されたことがある。これで、安倍首相はいつでも解散権を行使できるようになった。

「自民党は、民進党が蓮舫代表のうちに総選挙をやりたいと考えているはずです。安倍首相の性格からして、批判にイキリ立って、解散を口走ることも考えられる。ただ、安倍首相が選挙の顔で本当に戦えるのか。自爆解散は、安倍首相の自己満足でしかありません。自民党にマトモな判断能力があれば、羽交い締めにしてでも解散を思いとどまらせるでしょう。問題は、誰が安倍首相に引導を渡すのかということです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 党内で暴走を止められなければ、夏の解散・総選挙になだれ込む可能性がある。国民にとっては、望むところだろう。自民党にできないのなら、民意が引導を渡してやればいい。

 

-以上-

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  憲法法改正をめぐって、安倍総理は6月24日、自民党独自の改正案を来年の通常国会ではなく、秋の臨時国会に提出する考えを示しました。

 

 また、「現在の9条1項2項はそのまま残しながら、3項を追加し、自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む改正案を検討している」と強調していますが、総理の突然の変節に党内からは批判の声も上がっています。

 

 

 ここまで改憲方針が軟化したのは、改憲ハードルを下げ、何が何でも祖父岸信介の悲願を自分の代で実現したいという安倍晋三の強い思いがあるからだと思います。

 

 

 ちなみに私は改憲を否定はしませんが、改憲するのであれば、現行憲法の問題点を明らかにし、国の目指すべき姿を明らかにし、国民的議論とコンセンサスを経て進めるべきだと考えます。


 一昨年、憲法解釈を捻じ曲げ、国民の反対を押し切って強引に成立させた集団的自衛権行使容認の安保法制を、後付けで合憲化するような卑劣な改憲には断固反対します。

 

 自衛隊の存在は認めますが、専守防衛に徹し、個別的自衛権行使の枠をはみ出さず、あくまでも平和憲法の枠組みは壊さないというのが私の基本的スタンスです。

 

 

 また、安倍らが改憲方針を軟化させたように見せかけている裏には、内閣が絶対権力を得られる「緊急事態条項」を通すという目論見があると考えています。

 

 「緊急事態条項」の危険性は何度も記事にしていますので、今回は9条改正の鍵となる「自衛権」についてフォーカスします。


   平和憲法下における防衛の在り方、国民の命と財産、すなわち生活をどう守るのか、非常に大切な問題です。護憲に徹するのか、憲法の精神は残しながら時代に合わなくなった条項の手直しを行うのか、はたまた全面改正なのか、先ずはそこからでしょう。


   改憲ありき、ではありません。改正ではなく、改悪となれば次代に大きな禍根を残します。子々孫々の幸せを願い、また世界から評価、尊敬を得る憲法でなくてはなりません。

 

 

 「自衛権」について分かりやすい議論が日経ビジネスに載っていましたので、転載させて頂きます。考える上で参考にして頂ければ幸いです。

 

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071000146/071800004/?P=1&ST=smart

 

<以下転載>

 

私の憲法改正論

もし「自衛権」を国民投票にかけたらどうなるか?

集団的自衛権のカギは憲法9条ではなく13条

森 永輔

森 永輔

2017年7月19日(水)

 

 安倍晋三首相が、憲法9条に「自衛隊の存在を明記する条文を加える改正を目指す」との意向を示したのを受けて、改憲論議がにわかにあわただしくなってきた。果たして、どのように改憲すべきなのか。議論は百家争鳴の様相を呈す。「集団的自衛権の限定行使容認は違憲」と強く主張する憲法学者の木村草太・首都大学東京教授に聞いた。(聞き手 森 永輔)

 

木村草太(きむら・そうた)
首都大学東京教授。1980年生まれ。東京大学法学部卒業。専攻は憲法学。

主な著書に『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』

『憲法の新手』『憲法という希望』など(撮影:菊池くらげ、以下同)

 

 

--木村さんは現行の憲法9条を改正すべきと考えていますか。

 

 

木村:それは国民が考えることです。私は憲法学者なので、改憲するならばその意味を国民に伝えることが仕事だと考えています。

 

--「改憲の意味を国民に伝える」とはどういうことですか。

 

 

木村:改憲案の文言を精査し、それが意味するところをきちんと分析し、国民に伝えることです。文言によっては、国民が期待することと、改憲の内容が違ったものになりかねません。そうしたことが起こらないようにするのが憲法学者の役割です。

 

 

--現行の憲法9条はいかようにも解釈できます。現行憲法の草案を国会が審議していた1946年当時、共産党は、憲法9条は「自衛権を放棄して、民族の独立を危うくする」と解釈して批判しました。その一方で、安倍政権は集団的自衛権の限定行使まで可能としている。このように規範力の弱い条文はよくないのでは? この意味で改める必要はありませんか。

 

 

木村:そうでしょうか? 政府による9条解釈は「日本への武力攻撃への着手があった場合に、自衛のための必要最小限度の武力行使は許される」という点で一貫しています。

 

 

--吉田茂首相(当時、以下同)が1946年の議会で「自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります」と発言し、個別的自衛権の行使すら否定していたのでは。

 

 

木村:よく誤解されるのですが、吉田首相が放棄するとしたのは「自衛を名目にした戦争」です。目的は自衛かもしれないが、侵略を受けていないにもかかわらず宣戦布告するもの。

 

 

 例えば、森さんが電車に一人で乗っていたとします。そこに人が乗ってきた。「なぐられるかもしれないから、事前に殴り殺そう」と手を出す。これが、吉田首相が放棄した自衛戦争です。現在、国際法もこれを違法としています。

 

 一方、相手がなぐってきたので、やむを得ず自衛した。これが自衛権の行使です。日本政府は、この自衛権の行使については許されないわけではないとの立場を一貫して取っています。

 

 日本政府が、専守防衛の立場を改め、限定的とはいえ集団的自衛権の行使を容認する立場をとったのは、2015年の安保法制(注:安全保障法制関連2法が2015年9月19日に成立)での政府答弁が初めてのことです。

 

 とはいえ、安倍政権の憲法解釈も、従来の解釈とそれほど大きくずれているわけではありません。9条は「その文言からすると、国際関係における『武力の行使』を一切禁じているように見える」と認めています。これは憲法学界の通説と完全に一致しています。

 

13条が、9条の例外を規定している

 

 自衛隊が認められる根拠は、9条の例外を13条が規定しているからです。

 

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 

 外国から侵略を受けた時にそれを放置して国民の生命が奪われるに任せることは、この13条に違反することになります。そこで政府は、13条の要請を実現するために必要な自衛のための必要最小限度の実力は、9条がいう「戦力」には含まれないと解釈しているのです。

 

--自衛隊が持つ装備は、外国の軍隊と遜色ないといわれます。これを戦力ではなく「自衛のための実力」とする解釈は詭弁の観があります。これを解消するための改憲は必要ありませんか。

 

 

木村:それは歯科医が虫歯治療のため歯を削る行為をどう解釈するのかと同じではないでしょうか。刑法204条は「傷害」について定めています

 

第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 

 歯科医が虫歯治療のために歯を削る行為はこの条文に照らせば傷害に当たります。一方、刑法35条は204条の例外を認めています。

 

第三十五条 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。

 

 この規定により歯科医の行為が罰せられることはありません。

 

 この時、2通りの解釈が可能です。1つは、歯科医が歯を削る行為も「傷害」の一種だ。しかし35条により例外として罰しない(A)。もう1つは、歯科医が歯を削る行為は正当業務なので、「傷害」という概念はそれを含まないものと解釈すべきだ(B)。どちらでも「罰せられない」という結論は同じです。

 (A)の解釈のほうが森さんの好みに合うということでしょう。

 

 

--そうですね、すっきりします。

 

 

木村:政府は自衛隊について(B)のような解釈を採用しているわけです。ただ、2014年7月の閣議決定*では、「憲法第9条の下で例外的に許容される『武力の行使』」という表現も使っています。歯科医のケースと同様、どちらでも結論は同じです。どちらを選ぶかは趣味の問題。

 

*:安倍政権が集団的自衛権の限定行使容認を明らかにした閣議決定

 

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 今日はいつもとは趣向を変え、人生訓に関する話です。
  
 人は誰しも何らかの人生訓を持っていると思います。
  そして誰しも一度や二度は自殺を考えた経験があると思います。
 私も30代の頃、絶望の淵で真剣に自殺を考えた頃がありました。その時に出会った言葉は「なるようにしかならない」(=なるようになる)でした。
 その言葉を口ずさむ事で一気に重い心が軽くなったのを今でも思い出します。そしてその時から私の人生訓の一つとなりました。
 
 「なるようにしかならない」とは人生において「困難な問題」に直面しても、なんとかなるということを意味します。
 
  ちなみに、人間が抱える「困難な問題」は4つに集約されるそうです。それをHARMと呼びます。

 HARMとは
 
「 = 健康 (Health)」
「 = 将来のこと(Ambition)」
「 = 人間関係 (Relation)」
「 = お金 (Money)」
 
 の事で、より良く生きるためにはこれらの問題についてそれぞれ戦略的に「自分なりの解決策」を見出していく必要があります。
 古めかしい言い方になりますが、「人事を尽くして天命を待つ」という事ですね。
  
 自分でやれる事はやり、後は運を天に任せる・・・これが良く生きる秘訣なのだと思います。
 
 悲観や不安は希望や期待の裏返しです。物事をポジティブに受け止め、未来を信じるだけで運が開けていきます。未来に希望を見出せます。
 
 「なるようになる」・・良かったらあなたの人生訓に加えてみてください。
 
 人生訓に関して、役に立ちそうな記事を見つけてきました。
『あのマザーテレサも愛した、本来の自分を取り戻す為の10カ条』です。一つでも二つでも響く言葉があれば幸いです。
 
http://www.mag2.com/p/news/256262?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0718

<以下転載>  

あのマザー・テレサも愛した、本来の自分を取り戻す為の10カ条

ライフ

2017.07.17

 

 

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hondakenhyoshi

 

Ken’s Library ~本田健がオススメする今週の一冊~

ダウンロード

それでもなお、人を愛しなさい
ケント・M・キース(著)、大内 博(訳)
出版:早川書房

 

今週の1冊は、ケント・M・キースのそれでもなお、人を愛しなさい』です。

著者のケント・M・キースは、アメリカの行政官僚、大学の学長などを務めた講演家であり、「逆説の10カ条」を書いた人物です。


今日は、その10カ条をまずご紹介しましょう。

 

<27ページ>
逆説の10カ条

 

1 人は不合理で、わからず屋で、わがままな存在だ。
  それでもなお、人を愛しなさい。

 

2 何か良いことをすれば、
  隠された利己的な動機があるはずだと人に

  責められるだろう。
  それでもなお、良いことをしなさい。

 

3 成功すれば、うその友だちと本物の敵を得ることになる。
  それでもなお、成功しなさい。

 

4 今日の善行は明日にあれば忘れ去られてしまうだろう。
  それでもなお、良いことをしなさい。

 

5 正直で率直なあり方はあなたを無防備にするだろう。
  それでもなお、正直で率直なあなたでいなさい。

 

6 もっとも大きな考えをもったもっとも大きな男女は、
  もっとも小さな心をもったもっとも小さな男女によって

  撃ち落されるかもしれない。
  それでもなお、大きな考えをもちなさい。

 

7 人は弱者をひいきにはするが、
  勝者のあとにしかついていかない。
  それでもなお、弱者のために戦いなさい。

 

8 何年もかけて築いたものが一夜にして崩れ去るかも

  しれない。
  それでもなお、築きあげなさい。

 

9 人が本当に助けを必要としていても、
  実際に助けの手を差し伸べると攻撃されるかもしれない。
  それでもなお、人を助けなさい。

 

10 世界のために最善を尽くしても、
  その見返りにひどい仕打ちを受けるかもしれない。
  それでもなお、世界のために最善を尽くしなさい。

 

 読んでみて、どこかで聞いたことがあると思った方も多いかもしれません。この「逆説の10カ条」は、1968年、当時ハーバード大学の2年生で19歳だった著者によって出版された小冊子の一部なのだそうです。

 

 それが数十年かけて、口伝やコピー、貼り紙、インターネットなど、様々な形でゆっくりと、彼自身も知らない間に広がっていきました。特にその言葉が広がるきっかけになったのは、マザー・テレサでした。彼女の一生や活動について書かれた書籍『マザー・テレサ語る』で、カルカッタの孤児の家の壁に、額に入れてかけられていたことが明らかになったのです。著者がそのことを知ったのは、なんと、自身の出版から25年後のことだったそうです。

 

 本書は、この「逆説の10カ条をより深く理解するための解説書です。読んでいるうちに、愛とは何か、本来自分はどうありたいのか、思い出させられます。読み終える頃には、自分の人生の意味目的を見つけるために大切なことが何なのか、はっきりしていることでしょう。

 

 私たちは誰でも、些細なことをきっかけに、本来の自分を見失いがちです。そして、そのまま本来の自分がいることさえ忘れてしまう人がたくさんいます。ひょっとしたら、あなたもその一人かもしれません。

 

 「逆説の10カ条」は、本来のあなたを取り戻す道標となるでしょう。ぜひあなたも、マザー・テレサがしたように、この10カ条を身近においてください。

 

『それでもなお、人を愛しなさい』
ケント・M・キース(著)、大内 博(訳)
出版:早川書房

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image by: Shutterstock

 

『本田健がこっそり教える幸せな小金持ちになるための「お金と仕事」の秘密』

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神戸生まれ。複数の会社を経営する「お金の専門家」。現在は「お金と幸せ」をテーマに、講演会などを不定期に行う。「ユダヤ人大富豪の教え」などの著書シリーズは全てベストセラーとなっており、累計発行部数は700万部を突破。累計2,600万ダウンロード突破の無料インターネットラジオ『本田健の人生相談~Dear Ken~』も好評。

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 自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐる衆議院予算委員会の閉会中審査について、与野党で質疑時間の配分などの調整が整えば来週24日にも行うことを確認しました。

 しかし、与野党の質疑時間配分について、与党は5:5を主張し、野党は通例に従って2:8を主張しており、両者の溝はなかなか埋まりそうにありません。

 そもそも与党は閉会中審査は必要ないという立場だったのですから、与党に質問時間を与える道理はありません。安倍のお友達をずらりと並べ、加計学園誘致を正当化するような提灯質問など国民は聴きたくありません。

 

 この閉会中審査第二弾が安倍政権の末路となる事を願ってやみません。加計学園問題の本質は「安倍の腹心の友が経営する一法人に対する利益供与、便宜供与」以外のなにものでもありません。何故、加計学園に100数十億円の血税が投じられなければならないのか?

 「岩盤規制にドリルで穴を開ける」として、安倍らは自らを改革勢力のように装っていますが、何が「岩盤規制」なのでしょう。それによってどんな問題が起きているのでしょう。加計学園の誘致が政権にとって喫緊の課題なのでしょうか?加計学園問題は端から政府の隠蔽と嘘ばかりが際立っていました。

 それらを覆し、国民の腹にはまるような答弁はまず無理でしょう。一度芽生えた国民の疑惑は簡単には解消できません。 

 続く、内閣改造で安倍は政権のイメージ刷新を図るつもりですが、人材がいません。しかも自ら進んで泥船に乗りたい人もそうはいないでしょう。

 今の安倍政権の様相は、健康を理由に内閣を放り出した第一次安倍政権と酷似していると感じます。

 お馴染み高野孟氏のレポートを転載させて頂きます。

 
 
 
 
 
<以下転載>

 

支持率29%の衝撃。第1次「投げ出し」内閣と酷似する安倍首相周辺

 

2017.07.18 by 

 

takano20170718

 

安倍政権の支持率低下が止まりません。先日行われた時事通信社の調査ではついに30%を割り込む事態に。これを重く見たのか、官邸は加計学園問題を巡る閉会中審査に安倍首相本人の出席を決めるなど、失った回復信頼に躍起となっています。しかしメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さんは、「これは首相にとって大きな賭けで、失敗すればいきなりの内閣総辞職もありうる」とし、内閣改造も政権再浮上のきっかけにならないと指摘。さらにアベノミクス総括や改憲問題等々、安倍首相を取り巻く環境は厳しさを増す一方との見方を示しています。

一天俄に掻き曇り一気に乱気流に突入した安倍政権──苦心の迂回的改憲シナリオも風前の灯火に

政界一寸先は闇という永田町の格言はあまりにも知れ渡っていて陳腐とさえ言えるのだが、本当にそうだと実感することも少なくない。

 

今がまさにその時で、通常国会会期末の共謀罪法案強行と加計学園疑惑への「聞く耳持たず」の粗暴な対応、それに重なって一連の安倍チルドレンの日本語不全の不祥事や加計学園による下村博文=元文科相への隠れ献金発覚などが続く中での東京都議選の大惨敗によって、何やら呪縛が解けたかのように内閣支持率が急落した。

  • 36% (読売)
  • 35% (NHK)
  • 33% (朝日)
  • 32% (日本TV系)
  • 29.9%(時事)

──と、安倍政権の前途に暗雲が一気に垂れ込めてきた気配である。一般に、30%台前半で黄色信号の危険水域」、20%台に入ると赤の点滅で、いつ倒れてもおかしくない状態になって、余程のことがない限り支持率回復は難しいと言われる。2007年の第1次安倍内閣末期では、相次ぐ閣僚スキャンダルで複数の調査で支持率が30%ラインを切る中、7月参院選で自民大敗、8月の党人事・内閣改造も「人心一新」効果は薄く、結局9月臨時国会が始まって早々に総辞職した。その状態に近づいているということである。

まずは加計学園疑惑を打ち止めに?

野党も国民世論も蹴散らすようにして強気一本の政権運営を貫いてきただけに、ひとたび弱気を出すとすべてが噛み合わなくなって、悪い方へと傾きかねないのが安倍政権である。

 

7月10日に加計学園疑惑での閉会中審査に応じたこと自体が、「一歩後退」の始まりだった。しかしまだこの時には、安倍首相がG20サミットの後、大した案件もない北欧3国を昭恵夫人と手を繋いで歴訪している期間中にわざと日程を設定することによって、「安倍自身は疑惑とは関係がなく、だから、ほら、このように妻と一緒に北欧をのんびり旅行しているんですよ」と「印象操作をするだけのゆとりがあった。

 

ところがその閉会中審査は前川喜平=前文科次官の完勝。何も隠すことがなく嘘をつく必要もない前川が堂々としているのは当たり前で、それにひきかえ菅義偉官房長官はじめ政府側はひらすらコソコソして逃げるばかりで、疑惑はかえって深まってしまった。11日付朝日の調査結果では、最近の安倍首相の発言や振る舞いをみて、安倍首相のことを「まったく信用できない」21%、「あまり信用できない」40%で、合わせて61%となり、さらに加計学園問題の真相解明について安倍政権の姿勢を「評価しない」が74%にも達した。

 

逃げられないと見た安倍首相は、24日の週に第2回の閉会中審査を開催して自らが出席して答弁することを決意した。もちろんそれは、自分が出ることでこの疑惑にケリをつけて、これ以上の野党やマスコミの追及を断ち切ろうという狙いからのことだが、果たして成功するのかどうか。安倍首相が答弁に失敗すれば、官邸工作の中心人物と前川から名指されている和泉洋人=首相補佐官や、警察に前川の尾行調査をさせて人格攻撃で陥れようとした張本人である杉田和博=官房副長官らの喚問ないし参考人招致に発展して、収拾がつかない事態に発展していくかもしれない。安倍首相にとってこれは大きな賭で、失敗すれば、極端な話、いきなりの内閣総辞職もあり得ないではない

 

党人事・内閣改造で人心一新?

さらに8月早々には自民党3役人事と内閣の改造で、顔ぶれを一新して出直す形を作りたいが、これがまた簡単ではない。

 

まず大前提として、つい1カ月ほど前までは、党内の誰もが来年9月の安倍総裁3選はあり得ると思っていたが、今や正反対で、そう思っている人はほとんどいない。当然、ポスト安倍を窺う岸田文雄=外相、石破茂=前地方創生相らは、これまで以上に安倍首相と距離を置こうとするし、麻生太郎副総理さえも、安倍首相が政権を投げ出せば、一時自分が後を引き受けた上で、岸田に引き継ごうという「大宏池会」構想の下地づくりに余念がない。

 

このように、政権が下り坂に入って遠心力が働き始めた時には、官房長官や幹事長など骨格部分を動かすと雪崩が起きそうで怖いので、思い切った人事は出来ない。せめて目玉を作って──例えば小泉進次郎を農水相に登用して清新さをアピールしようと思っても、利口な彼が泥船に乗るような真似をすることはあり得ない

 

公明党との関係もこれまで通りとはいかないだろう。都議選での自民党の惨敗は、内田茂=前自民党幹事長を「悪玉」に仕立てた小池百合子知事のイメージ戦略の巧みさもさることながら、公明党との選挙協力という支えがないと自民党はほとんど自分では立ち歩くことも出来ないほど足腰が弱っていることの現れである。

 

今のところ両党とも、あれは東京のローカル事情であって国政での協力に変わりはないと平静を装っているけれども、公明党とて安倍政権が泥船化して行くのに最後まで付き合って心中するつもりはないから、クールな判断を心がけることになるだろう。都議選後に山口那津男代表が改憲について問われて、「憲法改正は政権がやることではありません」と、これまでにないキッパリとした言い方をしたのは、そのクールさの表れと見てさしつかえない。

 

こうして、せっかくの党・内閣人事も、それで安倍首相が苦境から脱して政権を再浮上させていくきっかけにはならない公算の方が大きい。

 

自民党改憲案は年内にまとまるのか?

秋の臨時国会は、大きな懸案があるわけではなく、入り口では引き続き加計・森友両学園の問題で野党の追及が続くだろう。それがどの程度の震度となるかは、7月下旬の第2回閉会中審査の安倍答弁の出来具合による。野党有利に傾けば、安倍政権は厳しいスタートを強いられる。

 

その先は、以下の双六図のように、安倍改憲策謀とアベノミクス5年間の検証とを2本柱として政局が展開し、18年9月の自民党総裁選へと一旦収斂していくことになる。

 

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安倍政権の命運を決するのは、彼が5月3日に党にも内閣にも相談せずに一方的に発表した改憲シナリオ──「9条12項はそのままにして3項を加える」ことを中心とした迂回的でトリッキーな改憲案を、自民党内で取りまとめることに成功するのかどうかである。

 

5月の段階では、こういう強引なやり方で突っ切って行っても、自民党内も公明党もブツブツ言いながら結局は付いていってしまうのだろうかと思われたが、都議選以後の今の局面ではそうなりそうにない

 

第1に、安倍首相の勢いに気圧されたかのようだった自民党憲法族が党内及び野党との議論を正常な軌道に戻そうとするだろう。保岡興治=党憲法改正推進本部長はじめ船田元=同本部長代行、中谷元=同本部長代理、石破茂=同本部顧問などは、2000年に衆院に設置された憲法調査会の会長だった中山太郎=元外相の「野党を含めた徹底熟議」路線の継承者であるけれども、安倍首相にはそれがまだるっこしくて仕方がない。

そのため、日本会議系の右翼が練った「9条加憲」という迂回的な奇策を一方的に発表した上で、党憲法改正推進本部の人事に手を突っ込んで、保岡本部長の横に下村博文を「本部長補佐」として、上川陽子事務局長の横に西村康稔を「事務局長補佐」として、いずれもお友だちを監視役として張り付け、さらに「顧問」に二階俊博幹事長、茂木敏充政調会長、細田博之総務会長の党3役全員を突っ込んで「挙党態勢で突き進むというポーズを作り上げた。

 

しかしこれは余りにも粗暴な、憲法族の面子など一顧だにしない事実上の乗っ取りで、保岡はもう引退も近いのでオロオロと従ったが、船田や中谷や石破は怒っている

 

第2に、岸田はすでに前々から「9条に手を着けるべきでない」と明言していて、それを強く押し出して安倍首相に対抗すれば、潜在している保守リベラル派やハト派の支持を集める可能性が強まっている。

第3に、公明党は、安倍首相の「9条加憲論という露骨な公明党引っかけ策にむしろ反発しており、それが上述の山口発言のクールさとなっている。

 

というわけで、私の判断では、安倍首相の提案に沿って臨時国会中に自民党が案をまとめて、衆参の憲法審査会に提示出来る可能性はかなり低くなってきた。安倍首相がこうまで独断的に、期限を明示してまで突っ込んでしまった以上、それが出来なければ辞任ということにならざるを得ないだろう。あるいは、年末に自暴自棄的な破れかぶれ解散に打って出るということも皆無ではないが、何の意味もない自己都合の解散で、しかも大敗するに決まっているので、周りが羽交い締めにして押しとどめるだろう。

 

6月に衆参両院で発議か?

自民党改憲案が何とかまとまった場合には、それを来年の通常国会の衆参憲法審査会で議論することになる。保岡は6月の段階で、来年6月を目途に発議に持ち込みたいと公言しているが、それは安倍首相の予定通りにこの秋の臨時国会末までに自民案がまとまって公明党と野党とに提示できた場合の最短期間ということで、自民案のとりまとめが遅れればそうはならない。また、いずれにしても野党は性急な採決に反対し、自民党が強引に強行採決せざるを得ないよう仕向けて、「改憲案を強行採決するなどということがあるのか」と自民党の横暴を訴えるに違いないのでなかなか難しい

 

6月に発議が出来れば、「60日以上、180日以内」の規定によって8月以降に衆院解散・総選挙と改憲国民投票をダブルで実施するという選択が可能になる。

 

とはいえ、選挙と改憲国民投票をダブルで行うのは困難で、07年に改憲のための国民投票法が成立した時の議論で、まったく性質が異なり禁止事項なども一致しない衆参選挙公職選挙法と改憲投票国民投票法とを同日で行うことは不可能という結論が出ている。にもかかわらず、それが敢えて持ち出されているのは、仮に改憲国民投票で負けても選挙で勝っていれば政権が責任を取らなくても済むからと解説されているが、そんなことがあるはずがなくて、乾坤一擲の改憲提起で敗れれば総辞職くらいでは済まなくて切腹必至なはずである。こういう安倍首相周辺の取り巻き連中の淺知恵ほどくだらないものはない。

 

いずれにせよ、それで自民党が勝てば、安倍首相は9月に無条件(たぶん無投票)で3選を果たす。しかし負ければ退陣で、それによって彼の改憲シナリオそのものが消滅する。

 

来年前半に改憲発議に至らず、解散・総選挙もしないまま、安倍首相が来年9月に3選を果たすというケースは、今思うにほとんど考えられないが、そうなった場合、3選後の9月に改憲発議、12月の衆院任期一杯までに総選挙と国民投票のダブルというチャンスと、それも滑った場合には、12月に追い込まれで総選挙だけはやって、19年7月参院選とダブルで改憲国民投票という手もないでもないが、こうした双六ゲームはすべて都議選の前に官邸周辺で取り沙汰されていたことで今ではほとんど空論である。

私の直観的判断では、今年12月に自民党改憲案がまとまらなければ即死、それが多少長引いて年を越したとして18年6月に両院で発議出来なければ頓死──ということである。

 

アベノミクス5年間の総括は?

もう1つ、今ほとんど人々の視野に入っていないかのようだが、18年3~4月はアベノミクス開始から丸5年黒田東彦=日銀総裁の任期切れ、という大きな節目がやってくる。

 

アベノミクスは、本誌が一貫して主張してきたように、そもそも日本経済の中心課題が「デフレからの脱却」だとする状況認識が間違っているし、そのための「金融の異次元緩和」という政策手段がまるで見当が狂っている。結果、4年半後の今、改善したのは安倍首相が大好きな「有効求人倍率」くらいで、経済も産業も財政も何ら中長期の希望を見出すに至っていない

 

本当を言うと、昨年9月に日銀自身が提起した「総括的検証」が、この酷い誤りを正す好機であったのだが、政府・日銀はもとよりマスコミやエコノミストも徹底的な議論をせずに滑ってしまい、そのためアベノミクスが何を成し何を成さなかったのかは曖昧の霧の中にある。

 

しかし18年春というタイミングをこのまま何となくやり過ごすということはあり得ず、アベノミクスと黒田日銀の功罪について徹底的な吟味が必要で、それなしには18年10月の消費税10%化の妥当性の判断も立つことがない。またそれと直結して、2020年度に「基礎的収支(プライマリーバランス)」黒字化という目標がすでに達成不能になった中で、では一体どうするのかということが議論になる。はっきり言って、お試し改憲みたいな日本会議系右翼のお遊びに付き合っている場合ではないのである。

 

野党の課題は4党による選挙協力

この状況で、野党にとしては、

1.安倍首相=日本会議のずる賢い改憲策動を叩き潰し、安倍政権を潰す

2.野党4党協力による「日本版オリーブの木」態勢で総選挙を戦い、野党連合による政権奪回を目指す

3.その場合に民進党代表が真ん中に座って「首相候補」としてそれなりの存在感を示し、その両側に右大臣・左大臣という感じで小沢一郎と志位和夫が寄り添っているという形が可視化されることが重要で、その場合に真ん中に座るのが蓮舫でいいのかが問われる。小沢は、民進・社民・自由合流論だが、小沢が民進に入ると代表代行とか顧問とかになって顔が見えなくなるので、自由党党首のままで、右大臣・左大臣という見栄えを保つことが大事ではないか。


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4.4党の政策合意はそれほど難しいことではなく


・アベノミクスは止め日本型福祉社会の形成と財政再建を両立させる──というあたりで大雑把に合意できるのではないか。

・安保法制、共謀罪法を廃止して、専守防衛に立ち戻る

・沖縄県民の総意に沿って普天間、辺野古の問題を解決する

・原発は順次廃止しつつ、太陽光や風力など自然エネを急速に拡大する​​​​​​​

 

それが成り立てば政治は一遍に面白くなる。6月上旬に会った某民進党幹部は「次の総選挙で民進党が現有95議席から約150へ、共産党が21から30へと、それぞれ1.5倍化すれば、合計で180、社民と自由を合わせれば190議席程度で、結構いい線まで行く。それで次の総選挙で政権奪回だ」と言っていたが、都議選後に会った別の同党トップ幹部は「いや野党選挙協力が巧く組めれば、次の次と言わず、次で民進と共産が議席倍増政権をとることもあると思いますよ」と自信ありげだった。

 

さあて、この安倍一強態勢下では改憲でも何でも罷り通ってしまうのではないかと思わされていたけれども、その圧迫感が突如とし消えて、何でもありの政局展開が始まろうとしている。

 

<以上>

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 疑惑の渦中にあった小保方晴子氏は2014年12月21日に理化学研究所を依願退職した後、2016年1月28日、手記『あの日』(講談社)を発表、発売し、反撃に出ました。

 

 本のなかで小保方氏は、〈STAP細胞に関する論文発表後、世間を大きくお騒がせしたことを心よりお詫び申し上げます〉と謝罪しつつも、一連の「捏造」疑惑に真っ向から反論しています。

 

 

小保方晴子『あの日』(講談社)

 

 その後、2年余りのブランクの期間を経て、婦人公論の企画で瀬戸内寂聴さんと対談し、同誌2016年6月14日号に登場していますが、写真から見る限り随分雰囲気が変わっていました。ストレスによる激やせ説、整形説等ありましたが、とても清楚な感じを受けます。

 この間、どんな心境の変化があったのでしょう。

 

 

 因みに、小保方晴子氏のご家族について調べてみました。2年程前の情報のため、現在は変わっているかもしれませんが、客観的にはとても恵まれた家庭で育てられた事が推察されます。

 

■父:小保方一夫 三菱㈱常務理事・機械事業本部長 
 
■母:小保方稔子 帝京平成大学健康メディカル学部臨床心理学科長  
 
■姉:小保方晶子 白梅学園大学子ども学部准教授 

 

■もう一人双子の姉が存在するようですが、消息は不明です。
 
 
 さて、本題に戻ります。
 
 実は海外で「STAP」現象が確認されたというニュースがありました。
 
 小保方晴子氏のSTAP理論が正しかったとすれば、何故彼女が潰されたのか?様々な憶測が流れていますが、真相は闇の中です。
 
 
 理研という組織から、まるでトカゲの尻尾切りのように切り捨てられ、悪者にされ世の中からも激しいバッシングを受けた小保方晴子氏。

 彼女は理研という法人の一職員であり、組織の指示で仕事を遂行してきたのです。その事を忘れてはいけないと思います。
 そして理研は国立研究開発法人、すなわち政府と一体です。トカゲの尻尾切り、関係者の自殺・・・森友学園問題とも共通点がありますね。

 「STAP騒動」の責任を取って自殺という形でこの世を去られた故・笠井元副センター長ですが、実は暗殺説も根強くあります。
 既得権益、そして画期的な発見による利権との確執の中で将来のある研究者が押しつぶされました。
 
 何が真実かは私も分かりません。そして真相は一つです。
裏には巨大な利権が存在し、その利権に一個人が翻弄され犠牲になったのです。
 
 
 少し前の記事になりますが、面白い記事を見つけましたので、紹介させて頂きます。
 小保方氏が言ったように「STAP細胞はある」のかもしれません。
 そして、誰の指示かは分かりませんが、日本が自らSTAP細胞に関わる権利を手放した事は国家的にも大きな損失だったかもしれません。
 
 
 

<ついに出てきた!汚い金に塗れた陰謀だった!!> STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明

Author: photo2016essayphoto2016essay

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<ついに出てきた!汚い金に塗れた陰謀だった!!> STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明

 

 

小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された

 

STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明|ニュース&エンタメ情報『Yomerumo』

http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4258018?f=yd

 

色んな芸能・エンターテインメント・ニュース満載♪『Yomerumo』|  小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版..続きはこちらから!


STAP現象が確認された

それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells 」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。

「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞が部分的に初期化されたものであり、多能性によく似た状態を示しました。」

同論文では、マウスの骨格筋肉の細胞が怪我の外的刺激によって初期化の変化が見られ、それを単離して培養したところ、細胞が多能性を示し、幹細胞状態(ES細胞様)になった成果を報告している。iMuSCsでのキメラマウス実験では、皮膚、筋肉、心臓、肺、腎臓、脾臓、および脳などの組織をつくったことが証明された。しかし、生殖機能の臓器をつくる能力はまだ証明できておらず、今後の研究の発展が期待される。

同論文には、小保方氏がストレス刺激で細胞の初期化を報告した「STAP細胞論文」の実験結果とよく似た部分があり、いくつかの共通点が確認できる。それは、「外的刺激で体細胞が初期化し、分化が可能な多能性を示した」という部分だ。つまり、STAP現象が確認されたということになる。

出典:STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明|ニュース&エンタメ情報『Yomerumo』


STAP現象とは

では、そもそも STAP現象とはなんだろうか。

それは14年1月30日に「マイナビニュース」に掲載された記事『理研など、動物の体細胞を万能細胞(多能性細胞)へと初期化する新手法を開発』に詳しく書かれている。概略すると、同記事では細胞外刺激による体細胞からの多能性細胞への初期化現象をSTAP現象、それから作製された新たな細胞をSTAP細胞と呼ぶ、としている。

つまり、キンガ博士は損傷したマウスの骨格筋からSTAP現象を確認し、それを取り出して培養し、多能性を持たせた細胞をiMuSCsと名付けたのだ。発見と作製方法は違っていても、理研が定義したSTAP現象と同じ原理だといえよう。

それまで生物学では、体細胞は一旦分化したらその記憶を消して元に戻る事(初期化)はないとされていたため、小保方氏の発見と方法は驚きを以て迎え入れられた。これは、多くの人が記憶していることだろう。そして、もしもSTAP細胞論文が取り下げられていなければ、体細胞のなかに多能性が存在することを外部刺激によって最初に証明していたのは、小保方氏になるはずだった。

キンガ博士は同論文のなかで、次のように宣言している。

「成体組織における多能性細胞様細胞の存在は、長年、論争の種となっていました。多能性幹細胞が、分化した体細胞組織から生じ得ることはまだ、これまで証明できていませんでした【編注:その一例として小保方氏の米国留学時代の論文が紹介されている】。しかし、本研究では、骨格筋が負傷したような強い刺激によって細胞の再プログラミングが開始され、多能性細胞様細胞を得ることを明らかにしました」

出典:STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明|ニュース&エンタメ情報『Yomerumo』


笹井氏の驚き

理研が14年1月29日に発表したSTAP細胞論文に関する報道資料「体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見」で、ヴォイニッツ論文との類似点が確認できる。

STAP細胞論文では代表的なストレスを与える方法として、

(1)「細胞に強いせん断力を加える物理的な刺激(細いガラス管の中に細胞を多数回通すなど)」
(2)「細胞膜に穴をあけるストレプトリシンOという細胞毒素で処理する化学的な刺激」

などが報告されており、キンガ博士はiMuSCsで(1)の方法を証明したことになる。

また、小保方氏はSTAP細胞がリンパ球以外の細胞からもつくれるか実験しており、マウスの脳、皮膚、骨格筋、脂肪組織、骨髄、肺、肝臓、心筋などでの細胞でもSTAP細胞が産生されることを論文で報告している。これも骨格筋の損傷から確認されたiMuSCsと同じである。

小保方氏の論文共著者で理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター(旧理研CDB)の副センター長だった故・笹井芳樹博士は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」の特集『外部刺激でも簡単に幹細胞化できる!』で「素晴らしい成果です。私自身、外部からのストレスが細胞にこのような効果をもたらすとは思ってもみませんでした」と語っている。この驚きは正しかった。ノーベル賞級の、研究者にも思いもよらない未知の細胞生態を小保方氏は発見していたのだ。ちなみに、理研CDBはSTAP細胞問題で解体され、14年11月21日に細胞システム研究センター(CDB)として再編された。

出典:STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明|ニュース&エンタメ情報『Yomerumo』


STAP現象とされる細胞の初期化は実在した

15年1月25日、ベストセラー『バカの壁』(新潮社)で有名な東京大学の名誉教授で解剖学者の養老孟司氏は、毎日新聞にSTAP細胞問題を扱った『捏造の科学者』(文藝春秋/須田桃子)の書評を寄稿している。そしてSTAP現象をこのように否定した。

「いわば哲学的にいうなら、生物は元来歴史的存在であり、『記憶の消去』はできない。記憶を完全に消去したら細胞自体が消える。いいたいことはわかるが、これは実験家の夢である。初期化とはまさに工学の発想であり、生物学ではない」

しかし、キンガ博士の論文により、物理的圧迫で細胞が初期化し、多能性を持つとする現象が証明された。細胞が初期化し分化した記憶が消え、身体のさまざまな器官に変化する事が証明されたのだ。「細胞はいったん分化したら未分化の状態に戻ることはなく、細胞は分化が進んでいくだけ」「体細胞が未分化細胞になり、幹細胞状態として身体組織をつくれるようになるということはない」とするSTAP現象否定派は、この実験結果をどのようにとらえるのだろうか。

キンガ博士らはiMuSC研究の先行例として、小保方氏の米ハーバード大学留学時代にバカンティ教授の元での「胞子様細胞(spore-like cells)」研究をまとめた「スフィア細胞論文」を紹介している。この論文はアメリカの再生医療専門誌「Tissue Engineering Part A」に掲載された。「スフィア細胞」は生物には休眠状態の小さなサイズの細胞が眠っており、病気や怪我の時に多能性細胞となり修復機能をもたらす、とする研究だ。

小保方氏はこの論文を元に博士論文を書き早稲田大学に提出し、11年3月に学位を授与されたが、誤って草稿論文を提出してしまい、「不正に学位の授与を受けた」として学位を剥奪される事態となった。早大は15年11月2日に学位取り扱いについての記者会見を開き、小保方氏の学位取り消しを正式に公表した。これにより、小保方氏は最終学歴が早大卒、早大大学院後期退学扱いとなった。

学位授与当時の小保方氏の研究は「身体のなかにもともと存在する万能細胞を発見すること」だったが、STAP細胞実験は「刺激を与えて万能細胞をつくり出すこと」にチャレンジしたものだ

出典:STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明|ニュース&エンタメ情報『Yomerumo』


フロンティア精神を萎縮させる「研究不正認定」

小保方氏は理研から研究不正の認定を受けた。それは実験部分ではなく、論文構成上のミスである。データの切り貼りなどは論文に付記されるデータ画像を見やすくするためのもので、実験結果のねつ造ではなかった。画像の不正引用とされるものは本人の学位論文からの引用で、他人のデータを論文に持ち込んだのではない。早大の学位論文は「コピペ、盗用を多用」と報道されたが、それは誤って提出した論文の下書き、草稿のことであり、本稿への評価ではなかった。早大は草稿の評価を「調査報告書」で公開したのだ。

STAP細胞問題は、どこかで、小保方さんの論文構成上のミスを「実験ねつ造」や「研究不正の常習犯」として論点のすり替えが行われたような気がしてならない。大切なのは発見であり、その可能性へのチャレンジだ。メディアを含めた世間は、細かな書類上のミスにこだわり、発見や可能性への出発点を握り潰していたのではないだろうか。

iMuSCs発見により、「体細胞の刺激による初期化」への小保方氏のチャレンジは正しかったことが証明された。この研究の進歩より、万能細胞で再生医療の新たな領域が開かれるかもしれない。いつでも再生医療が受けられるように、自分の細胞を特殊なカプセルに入れて持ち歩く時代が来るかもしれないのだ。

現代では当たり前になっている「血液型」は、1900年にオーストリアのウィーン大学の病理学者カール・ラントシュタイナー博士によって発見された。博士が発見したのは今日で言うABO型までだったが、その発見より前に「血液には4種類のタイプがあり、輸血で混ぜると最悪の場合は死んでしまう」と言っても誰も信じてくれなかっただろう。今回のキンガ博士の報告を受けて、我々はもう一度、このSTAP細胞問題を立ち止まって考えることが必要なのではないだろうか。
(文=上田眞実/ジャーナリスト)

出典:STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明|ニュース&エンタメ情報『Yomerumo』


早大の学位論文は「コピペ、盗用を多用」と報道されたが、それは誤って提出した論文の下書き、草稿のことであり、本稿への評価ではなかった

小保方氏は理研から研究不正の認定を受けた。それは実験部分ではなく、論文構成上のミスである。データの切り貼りなどは論文に付記されるデータ画像を見やすくするためのもので、実験結果のねつ造ではなかった。画像の不正引用とされるものは本人の学位論文からの引用で、他人のデータを論文に持ち込んだのではない。早大の学位論文は「コピペ、盗用を多用」と報道されたが、それは誤って提出した論文の下書き、草稿のことであり、本稿への評価ではなかった。早大は草稿の評価を「調査報告書」で公開したのだ。
STAP細胞問題は、どこかで、小保方さんの論文構成上のミスを「実験ねつ造」や「研究不正の常習犯」として論点のすり替えが行われたような気がしてならない。大切なのは発見であり、その可能性へのチャレンジだ。メディアを含めた世間は、細かな書類上のミスにこだわり、発見や可能性への出発点を握り潰していたのではないだろうか。

出典:https://www.facebook.com/profile.php?id=100006296220307


HIRO @kakiaki1005

だからSTAP細胞は、アメリカがSTAPを俺によこせと言い出したから、日本政府がそれに従って小保方さんを潰したと何度言えば………おっと誰か来たようだ…

STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/bizjournal-20885/1.htm …

 

2016年03月20日 22:40:52


新薬たん @ShinHiroi

「小保方晴子さんの発見は真実だった!アメリカの研究者グループがSTAP現象を証明」(39文字)が字数制限に引っかかり『ロンブー(42文字)』が通るのはなぜでしょう? ジャーナルの見出し、文字数規定は記者には知らされていないのですか?

 

2016年03月19日 18:00:35


ブルー17 @Ito_Cacplan

「 STAP細胞アメリカが発表。小保方いじめで日本は国益を逃した。理研の責任は? | 気になるブログ 」の記事を投稿しました http://j.mp/25aI1bz  #r_socialnews

 

2016年03月19日 17:23:15


em-mama bot @emmamab0t

『小保方晴子氏が発見したSTAP現象が、アメリカの研究者グループによって報告され、2015年11月27日に英国科学雑誌に掲載されていた。』
http://biz-journal.jp/i/2016/03/post_14306_entry.html …

 

2016年03月19日 16:31:22


金谷 渉 @KanayaEXjp

【STAP細胞 アメリカ 発見!?】 「STAP現象を米国研究者が再現」情報で大騒ぎ!!- 小保方晴子 https://youtu.be/lv30NJfTtKk  @YouTubeさんから

人や国を遊び道具にするのはやめよう

 

2016年03月12日 15:07:56



小保方晴子氏の手記により、STAP細胞騒動の原因が明らかになってきたと筆者

実験では前半を小保方氏が、後半の工程は若山照彦氏が担当していたという若山氏が小保方氏に全責任を負わせたのは明らかと筆者は述べている

※続きはこちら(引用)

STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負­わせ
URL: http://biz-journal.jp/2016/02/post_13989.html

 


姉妹チャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCJ2t...
兄弟チャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCmtA...


「STAP現象を米国研究者が再現」情報で大騒ぎ!!-YouTube

STAP現象について、アメリカの研究者らが存在することを突き止めたとの真偽不明の­情報がネット上で流れ、一時騒然とした。この情報については、専門家からも発言が相次­いでいる。

研究者らの論文が載ったのは、英科学誌「ネイチャー」の出版社が運営するサイト「サイ­エンティフィック・リポーツ」だ。

STAP細胞のあるなし巡って、ネット論議に
タイトルは、「損傷誘導による筋肉由来の幹細胞様細胞の特性評価」で、米テキサス医科­大学の研究者らが2015年11月27日に論文を投稿した。引用:http://news.livedoor.com/article/deta...


※姉妹チャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCJ2t...


解説:武田邦彦氏(日本の工学者、環境評論家)
引用:武田邦彦ブログ
画像:http://laughy.jp/1406378724856119301
http://www.huffingtonpost.jp/2014/04/...

出典:【STAP細胞 アメリカ 発見!?】 「STAP現象を米国研究者が再現」情報で大騒ぎ!!- 小保方晴子 - YouTube

 

<転載以上>
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  「STAP細胞」の小保方晴子氏といえば、知らない人がいないほどの有名人です。


 今から3年半程遡る2014年1月、体のどんな組織の細胞にもなれる新型の万能細胞「STAP細胞」を作る事に成功したという論文を理化学研究所の小保方晴子氏らが英科学誌ネイチャーで発表しました。


 その直後から疑惑が指摘され、理化学研究所調査委員会は図やデータに改ざんや捏造(ねつぞう)があったと認め、小保方氏らは論文を撤回しました。
 

 同年12月、調査委はSTAP細胞の作製時に既存の万能細胞「ES細胞」が混入したと認定しましたが、故意なのか過失だったのか、誰がしたのかについては特定していません。

 そして小保方晴子氏は依然として汚名を着せられたままです。

 私は過去ブログで小保方晴子氏擁護の記事を掲載しました。先ずはリブログ記事をご覧ください。

 

https://ameblo.jp/vita-sana/entry-12099774928.html

 

 

 次回は、その後「STAP細胞」はどうなったのか、小保方晴子氏はどうしているのかについて採り上げてみたいと思います。

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  安倍内閣支持率は下がる一方、止まるところを知りません。

 

 つい2、3ヶ月前の讀賣の世論調査では60%を超えていた内閣支持率ですが、時事通信が7月7日~10日に実施した世論調査では29.9%まで下がりました。

 

 これは一昨年の安保強行時の支持率も下回り、第二次安倍政権以降では最低の支持率となりました。内閣支持率30%は政権の危険ラインと言われています。これだけ盛りに盛った数字が30%を切ってしまったのでは、最早安倍政権の命は風前の灯でしょう。

  


 さて、あの安保国会の際、安倍晋三が「尖閣が危ない」と盛んに煽った「中国脅威論」ですが、最近は殆ど聞こえてきません。


    

 国内で窮地に立たされているトランプ政権が中国接近を試みるや、安倍晋三はそれに呼応するように中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に賛意を示し、中国に擦り寄っています。


 この安倍晋三の変わり身の早さ、節操のなさには呆れるばかりですね。

  


 一体あの「中国脅威論」はどこに消えてしまったのでしょうか?

  


  そもそも、中国は尖閣を狙う気は全くなかったのですが、アメリカからの指令である集団的自衛権行使容認を早く進めたい安倍晋三が「中国脅威論」をでっち上げたのです。

   


 「中国脅威論」が意味をなさなくなった今、「北朝鮮脅威論」をぶち上げ、危機を煽っていますが、狼少年(老人)の烙印を押された安倍晋三の声に耳を傾ける国民は殆どいません。

    


 以下、「中国脅威論」に疑問を呈した高野孟氏のレポートを転載させて頂きます。

 
http://www.mag2.com/p/news/255653

 

<以下転載>


中国は尖閣を狙わない。安倍官邸が捏造した「島嶼防衛論」の大嘘

2017.07.05 ★2404  by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』


takano20170704

緊張が高まる東アジア情勢を後ろ盾に、もはや必要不可欠のように語られる「島嶼防衛論」。官邸筋の「尖閣を足がかりに離島を奪いに来るという中国から国土と国民を守る」という大義名分は正論のようにも思えますが、そもそも中国は日本に侵攻する意図はあるのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんがメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、自身が行った講演録を紹介する形で徹底検証しています。

誇大妄想の産物としての陸自「島嶼防衛論」──海峡封鎖で中国艦隊を封じ込め?

最近、那覇・宮古・石垣・与那国で行った講演のうち、陸上自衛隊の「島嶼防衛論」に関する部分を増補・拡張して紹介する。

1つ嘘をつくと、それを取り繕おうとしてもっと大きな嘘をつくことになり、話があらぬ方向に転がって行ってしまうというのはよくあることで、例えば最近では安倍晋三首相の「獣医学部新設は今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開をめざしたい」という6月24日の発言がその典型。お友だちの加計学園経営者から言われるままに獣医学部新設を認可させるべく官邸を通じて文科省に圧力をかけ、まさかお友だちに便宜を図るためとは言えないから、「国家戦略特区」という大袈裟な装置を持ち出して獣医師会という既得権益集団による岩盤規制に自らがドリルと化して穴を空けるという構図を描き出した。

ところが、今ではよく知られているように、実はこれは、岩盤規制でも何でもなかった。獣医師は総数が足りないことが問題なのではなく、防疫など公衆衛生に関わる国及び地方の公務員獣医師が待遇が悪く仕事もきついために敬遠されがちで、多くは簡単に儲かる都会でのペット病院開業に走るという就業先の「偏在」が主な問題で、これは獣医学部を新設して獣医師の数を増やすことによっては何も解決しない。だから獣医師会は新設に反対したのだが、安倍首相はそれを岩盤と錯覚してしまった。
 
それで、加計を特別扱いしたのはおかしいということで非難が集中すると、「いや、加計のためだけにやったのではない」と弁解し、それに説得力を与えようとして「速やかに全国展開をめざす」ことになって、ますます問題の本質からかけ離れてしまう。獣医師会が「驚愕の発言」と声明したのは当然である。


最初は「北朝鮮の難民」という話だった!

陸上自衛隊の「島嶼防衛論」も、これと似ていて、最初の嘘が次の強弁を呼び、それを繕うために別の屁理屈を編み出して、段々収拾がつかなくなって大仰な話に発展してしまった。



takano20170704-1
小西誠『オキナワ島嶼戦争』より



中国軍が尖閣を手始めに離島を奪いに来るということで、すでに与那国島に沿岸監視隊基地を設けたのを手始めに、今後石垣島、宮古島、奄美大島に地対空・地対艦の攻撃ミサイルを備えた基地を展開することが計画されている。

小西誠が『オキナワ島嶼戦争』(社会批評社、16年12月刊)で指摘するように、これは結局のところ、中国との通常兵器による全面戦争を想定した米国の「エアシーバトル」戦略に従って、日本自衛隊も共同作戦の一端を担って、奄美・琉球諸島のラインで中国の艦船・航空機を阻止して東シナ海の中に封じ込めることを狙った配置である。

ところがこの「島嶼防衛論」は、最初は「北朝鮮が国家崩壊し、北朝鮮の難民が一部は武装して大挙来襲して離島を占拠する」という話から始まった。それがいつの間にかこんな日中戦争シナリオにまで膨張してしまったのである。
 
北朝鮮が初めて地下核実験を行ったことを発表したのは2006年10月。米国はただちに、北に対する先制攻撃シナリオを含めた軍事的対応策の検討に入り、日本との間でも12月から朝鮮半島有事の日本への波及を想定した共同作戦づくりが始まった。07年1月4、5日付の朝日新聞は、その中で日本政府が想定しているのは「北の難民10~15万人」が押し寄せることだと伝え、それを受けて時の麻生太郎外相は1月7日の会見で「北朝鮮崩壊で10~15万人の難民が日本に上陸し、しかも武装難民の可能性が極めて高い」と発言した。

以後、これが「いま日本が直面する危機」といった調子で面白おかしく取り上げられ、それが何年間も続いた。その中で、最初は「九州から中国地方の海岸まで」どこにでも押し寄せてくるぞという話から、次第に「いや、危ないのは離島だ」というふうに絞られていく。
 
「文化戦略会議」という文化人の集まりがあって、そこで時折、会員同士のトークのサロンが開かれる。09年1月は森本敏さん(後に野田内閣の防衛相、現拓殖大学総長)の担当で、私が指名されて2人で対談した。私はこう言った。

「北朝鮮の難民が大挙して日本の離島に押し寄せ、一部に武装ゲリラが混じって……というあの話はいったい何ですか。仮に北が国家崩壊して大量の難民が出るとして、ほぼ全員が中国東北地方に逃げるに決まっている。鴨緑江も豆満江も少し上流に行けば歩いて渡れる。国境の向こうには中国籍の朝鮮族が180万人もいて、中には遠い親戚くらいいるかもしれない。間違っても『資本主義地獄』と教えられている日本には来ない。もし米朝が戦争になっていれば、韓国も日本も戦場化しているからなおさら危ない。それでも日本に行こうと思ったとしても、船がない。船があっても燃料がない」

「それに大体、武装難民と言うけれど、命からがら脱出して救助を求めてくるはずの難民が、どうして武装する必要があるのか。かえって救助されにくいでしょう。それとも、離島を奪って立て籠もるんですか。何日間、持続可能だというのか。あるテレビ討論番組でそういう風に言ったら、『いや、正確に言えば、難民に混じって軍の特殊部隊が日本に潜入してくることが危険なんだ』と答えた人がいた。しかし、その特殊部隊の任務は何なのか。破壊工作? どこの何を。しかも仮に任務を達成しても、それを報告すべき本国政府がすでに存在していないでしょうに、と」

すると森本さんは苦笑いして、「実は冷戦が終わって、ソ連軍が着上陸侵攻してくるというシナリオが消えてしまって、北海道の陸上自衛隊がやることがなくなっちゃったんだ」とズバリ事の本質を指摘した。
 
「そうでしょう」と私。「ソ連の脅威が消えたのなら、北海道の原野に戦車1,000両並べて迎え撃つはずだった陸自を大幅縮小すればいい。当時は、陸自を3分割して、コンパクトなハイテク国土防衛隊、災害緊急派遣部隊、国連軍・PKO専門部隊に再編しようという案もあった。それを今度は北朝鮮が怖いという話にすり替えて──これを私は「脅威の横滑り」と呼んでいるが──冷戦時代の編成をそのまま維持しようとするので話がおかしくなる。北の武装難民だなんて架空の話で国民を脅したり騙したりするのは止めた方がいいですよ」。
 

それが今度は「尖閣が危ない」という別の話に
 
そんなことで、北の難民が離島へというホラ話は次第に下火になったが、そこに今度は、10年9月7日に尖閣領海で違法操業してした中国漁船の船長が海上保安庁の船に突っ込んで逮捕されるという事件が降って湧いた。こんなものは黙って送還してしまえばいいものを、菅内閣の対応は下手くそで、時間がかかっている間に騒ぎが大きくなって、日中双方で愛国派が激高して互いに中国人学校や日本人学校に嫌がらせをするといった、醜いヘイト合戦に発展した。

その中で、「北の難民が一部武装して」という話は「中国漁民に偽装した武装民兵が尖閣を占拠」という話に移し替えられていく。そのうち今度は、その武装民兵は先触れに過ぎず、その先導によって中国正規軍の特殊部隊、やがては着上陸侵攻部隊が尖閣を占領するかもしれないではないか──と話が勝手に膨らんでいく。以下、仮想対話。

Q:しかし、そもそも中国が尖閣の岩礁を盗ったとして、国際法を無視し全世界を敵に回すだけでなく、現実に米中全面戦争となるリスクまで冒して一体何の利益があるのか

A:いや、だからそれは手始めで、次に与那国島を狙うだろう。

Q:与那国島に中国が全国益を賭けるに値する何かがあるだろうか。

A:いやいや、そこを足がかりに、島伝いに沖縄本島、やがて本土に迫ってくる。そうなったら一大事だ。

Q:あのですね、島伝いに本島へ、本土へというタイプの悠長な作戦は第2次世界大戦で終わりなんですね。あの当時でも、島々に守備隊を事前配置して「島嶼防衛」を図るという構想は、沖縄本島を含め、すべて失敗で、住民を巻き込んで全滅するということを繰り返した。ましてやミサイル時代の今ではナンセンスでしかない。半端な守備隊や申し訳程度のミサイル攻撃部隊など置いている方がかえってターゲットになりやすい。

A:確かに守備隊方式は完全ではない。そこで水陸両用の米海兵隊タイプの着上陸侵攻部隊を創設して「奪回」能力を身につけるのだ。

Q:「奪回」ということは、初戦でもう島は盗られてしまっているということだ。盗られないようにするのは無理だと最初から認めていることになる。何を言っているのか分からない。
 
A:実は、本当の目的は「島嶼防衛」ではなくて「中国攻撃」なのだ。米中が本格的な通常戦争に入った場合、自衛隊は中国側のいわゆる「第1防衛線」である九州西部・奄美・琉球諸島のラインで中国艦隊・航空部隊の太平洋進出を食い止めると共に、東シナ海を通る中国の海上輸送路を遮断する。そのため、地対空・地対艦攻撃ミサイルを配置して与那国水道、宮古海峡、大隅海峡を封鎖しなければならない。

Q:いやあ、北朝鮮の一部武装した難民が離島へというところから出発して、中国の一部武装した漁民が尖閣へ、そして尖閣だけでなく離島を守らなくては、いや守るのではなく実は攻撃するのだと。ずいぶん遠くまで来たような気がしますがねえ……。


中国の海軍近代化の目的は「防衛的」?

軍事というのは、常に「万が一」を考えなければならなくて、実はそこに大きな落し穴がある。Think Unthinkable ──考えられないことまで考えよというのが、戦略論の教科書の第1ページに掲げてある標語であって、確かに想像力を働かせて、ほとんどあり得ないと思えることでも簡単に投げ捨てずに一応は真面目に考えてみるという態度が必要である。しかしそれが想像力の域を超えて空想力となって飛んで行ってしまうと訳の分からないことになる。

想像力と空想力とをどこで隔てるのかは難しい。私は「想像力には足があるが、空想力には羽があっても足がない」というような言い方で学生に説明したことがあったが、想像力はどこまで膨らんでも現実に足が着いていなければならないが、空想力はそうではない。

万が一に備えるのが軍事だが、その万が一の中のどこか1カ所に着目してその部分を拡大し、そのまた万が一を覗き込むという風にすると、1万分の1×1万分の1=1億分の1で、それはもう空想力の世界を浮遊するのと同じだろう。

上の例で言えば、北朝鮮の難民が日本に向かうというのはほとんどあり得ないが、全くないとは言い切れない以上、まだ「万が一」の範疇だろう。しかしそれが「九州、中国地方」から「離島」に絞られ、それが今度は「尖閣」に変換されたあたりが「億が一」くらいだろうか。そこから再び増殖されて「与那国に守備隊」から「石垣・宮古に攻撃ミサイル基地」というように、空想から架空へと成長していくのはおぞましいことである。その裏側に決して語られない1つのストーリー「北海道の陸自の持って行き場を作れ!」が流れているのである。

「万が一」の落し穴は、相手の力を分析する場合にも気を付けなければいけない。私は、中国の海軍近代化の目的はさほど侵略的なものではなく、基本的には防衛的な性格のものだと判断している。「中国の海軍力増強が目覚ましい」→「今にも日本に攻めてくる」という幼稚な短絡的思考は排除しなければならない。

中国の海軍近代化のきっかけとなったのは、1996年3月の台湾海峡危機である。同月23日に予定された台湾総統選挙で、北京が「独立派」と見なして警戒する李登輝の当選が確実視されている中、中国軍が3月6日、演習と称して台湾南部の高雄市の眼と鼻の先の海上にミサイルを発射して牽制するという愚挙に出た。これに対して米クリントン政権の反応は素早く、ただちに西太平洋にあった第7艦隊の空母インディペンデンスを中心とする戦闘群を台湾海峡に向かわせると共に、ペルシャ湾にいた空母ミニッツとその戦闘群にも回航を命じた。

圧倒的な戦力を持つ米空母戦闘群2個がたちまち台湾海域に急派されたことに、中国の江沢民政権は呆然となった。それこそ万が一にも台湾が独立を宣言した場合は武力を以てでも阻止するというのは中国の建国以来の国是のようなもので、そのため毛沢東の人民戦争論に基づく人海戦術的な台湾侵攻シナリオを後生大事に抱えてきた。もちろん中国はそんなものを発動したくないし、台湾も敢えて独立の言葉を弄んで中国の武力介入を招くことは避けるので、実際には起こらないのだが、しかし中国にしてみれば、少なくとも建前として台湾侵攻シナリオは維持しておかなければならない。ところが、たちまち米空母群2個が立ち現れては制空権も制海権もあったものではなく、全く手も足も出ない状態となることを思い知った。

そこで、まさか米第7艦隊に勝てるとは言わないまでも、せめてその接近を拒否し、抵抗して到着を遅らせる程度の近代的な海軍力を持たなければ話にならないじゃないか、ということになった。それでまず、

1.ウクライナから旧ソ連製の中古空母を購入してこれを研究用・訓練用として運用しながら、自前の空母建造、やがて空母艦隊の創設に向かって走り始めた。それと同時に、

2.短・中距離ミサイル攻撃能力の増強にも励み、すでに日本・沖縄、韓国、フィリピン、グアムまでの米軍基地を壊滅させるだけの力を備えたと言われる。米ランド研究所が15年に出した報告書(本誌No.815で既報)では、96年には台湾と韓国に届くDF-11、-15ミサイルを数十発保有するだけだった中国は、20年後の17年には、そのDF-11、-15は数千発、日本とフィリピンの全土に届くDF-21C、DH-10も数千発、グアムのアンダーセン米空軍基地に達するH-6などの中距離ミサイルは数百発を保有するに至っている。これによって、沖縄はじめ日本に米軍基地を前進配置しておくことはもはや意味がないどころか危険なだけだとする意見が、米軍事専門家の間でも上がりつつある。
                        
takano20170704-2

米ランド研究所の2015年時点の中国のミサイル能力向上予測

 

 

ランド研究所のレポートでは、中国が108ないし274発の中距離ミサイルを嘉手納空軍基地に向かって発射し、2本の滑走路にそれぞれ2カ所、直径50メートルの穴を空けられた場合、戦闘機が飛べるようになるのに16~43日、空中給油機が飛べるまでに35~90日かかると計算していて、つまり短期決戦型の限定戦争であればもう終わっているということである。しかしそれよりも何よりも、108~274発も撃ち込まれて、計4発は滑走路だが、残りの104~270発がすべて基地内だけに落ちると決まっている訳ではなく、いったいどれほどの県民が死ぬことになるのかは、同研究所は計算していない。さらに、

3.潜水艦搭載の海中発射の長距離核ミサイルの能力も格段に進歩させて、すでに実戦配備を始めたと見られる。既存の地上配備の大陸間弾道弾(ICBM)に比べて遥かに秘匿性の高いこのミサイル原潜は、海南島を基地に南シナ海の深海部からフィリピン南のセレベス海、東太平洋を活動領域としつつあって、南シナ海における軍事建設とそれをめぐる米国とのつばぜりあいはこのことに関連している。

3.は米国との間の基本的な核抑止関係の質的な深化を、2.は中米戦争の場合に米軍の後方出撃基地をことごとく叩くことを、1.は米第7艦隊と正面対峙することを、それぞれ目的としていて、日本をどうこうしようというつもりなど毛頭ない。これは北朝鮮のミサイルの場合も同様だが、中国は戦争になった場合の在日米軍基地を攻撃・壊滅させる作戦プランは持っているが、それ以外に日本に対して軍事的関心を持っていない。逆に言えば、米軍基地がなければ、日本は中国からも北朝鮮からも撃たれる可能性はない

しかし、安保法制が出来て米国の対中国戦争や対北朝鮮先制攻撃などに日本が集団的自衛権を発動して参戦すれば、自衛隊の基地もいざという場合の攻撃対象となる。奄美・琉球諸島のレーダー及び電波探知基地やこれから出来るはずの攻撃ミサイル基地は真っ先に壊滅させられるだろう。安倍首相は無茶なことをしたのである。

(メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋)

 

<転載以上>

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