自民党は何故参考人招致を拒むのか? | ★世の中の嘘を暴き真実を見つけたい☆

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ある日、安倍政治の異常さ、危険さや嘘に気付きました。その怒りから政治の嘘を見つけ、真実を探す記事を書いています。記事の転載は自由ですが、著作権は放棄していませんので出典元記載はお願いします。

   「瑞穂の國小學院」(安倍小学校)の開校を目指す森友学園は、小学校の認可申請を取り下げ、籠池理事長が辞任しました。


 しかし、森友学園小学校建設を巡る疑惑は何も晴れていません。
 
 野党は疑惑の鍵を握る中心人物、籠池元理事長の国会参考人招致を求めていますが、与党は頑として拒否の姿勢を貫いています。
 
 野党の要求に対して自民党等は当初、「違法性のない事案にかかる(参考人の)審査は慎重にやるべきだ」(菅義偉官房長官)と参考人招致に反対していましたが、事件性が指摘され始めると「民間人は慎重に」と屁理屈を並べて抵抗しています。
 
 その本音は「籠池泰典を呼べば、国会で何を話すか分からない」(官邸筋)からなのでしょう。与党が疑惑を解明する気などさらさら無いのは明らかです。
  
  
 あの「ロッキード事件」の疑惑の核心だった児玉、小佐野、若狭はみな民間人でした。「民間人だから・・」は理屈にもなっていません。まして森友学園籠池元理事長は補助金詐欺未遂の疑いがある人物です。(その後、豊中市議が財務局を背任容疑で刑事告発しています)
 
 まして冤罪だと言い張る安倍総理にとって、自分の関与を否定する絶好の機会となるはずなのに、何故拒否するのか。
 それは自らが疑惑に関与している事を認めているに等しいことです。これによって逆に政権が関与した疑念が更に強まったと言えます。
 
 
 そもそもこの問題が噴出してから既に1ヶ月が経過しています。その間、野党が要求している様々な証拠資料の提出にも政府は消極的で、不都合な情報は隠し、真相解明にフタをする体質は相変わらずでした。
  
 
 こうなると疑惑解明には参考人招致、証人喚問しか無いでしょう。
 では参考人招致、証人喚問とは一体何なのでしょうか。weblio辞書で調べてみると次の様に書かれています。
 
 
『(参考人招致とは)国会の委員会に特定人物を参考人として呼び寄せること。質問したり意見を聞いたりといった目的で関係人物を呼ぶ。
国会の委員会に呼び寄せる方式としては、参考人招致の他に「証人喚問」がある。
証人喚問の場合は呼び出しを拒否することができず、また、偽証を行った場合は法により罰せられる。参考人招致の場合は証人喚問よりは緩やかな要請であり、出席しないことも可能で、虚偽を述べても罰せられることはない。』

 要するにどちらも国会として何らかの疑惑解明を目的に関係者を呼ぶ事を指します。その2つの方式の中で、参考人招致は拒否する自由が認められる緩やかな方式であり、証人喚問は法的責任を負う厳格な方式だという事ですね。
  
 参考人招致では、国会に出向く義務もありませんし嘘をついても、法的には何のお咎めもありません。しかし、証人喚問では、正当な理由なく出頭を拒絶できませんし正当な理由なく証言を拒むことはできません。虚偽の証言をすると、偽証罪に問われるのですね。

 森友学園問題は安倍夫人の昭恵氏が学園名誉校長であった事もあり、戦後最大の疑獄事件と言われた「ロッキード事件」になぞらえて「アッキード事件」と揶揄されましたが、その「ロッキード事件」では数多くの証人が喚問され、その様子がTVでも生中継されていました。

 証言の前に証人は誓約書に署名するのですが、ある証人は手がぶるぶると震えているのがテレビからもはっきり見えていたのを思い出します。
 
 40年も昔の事件なので、「ロッキード事件」を詳しくご存知ない方もおられるかと思いますが、「ロッキード事件」とは、アメリカの航空機メーカーのロッキード社による、主に同社の旅客機の受注をめぐって1976年2月に明るみに出た世界的な大規模汚職事件を指します。
 
 当時の衆院予算委では、小佐野賢治氏・国際興業社主が、ロッキード社幹部との関係について、「記憶にございません」「知りません」を連発し、「記憶にございません」が流行語となりました。それは偽証罪に問われないための方便ですが、それくらい恐ろしいのが証人喚問です。
  
 野党が要求しているのは証人喚問の一歩手前、参考人招致ですが、それすらも拒否する自民党、公明党は政権与党としての資格を自ら放棄しています。
  
 一方では森友学園の籠池理事長の記者会見時間に急遽南スーダンからの自衛隊撤収を発表し、森友学園問題の希薄化と支持回復を画策した姑息な姿勢は逆に批判を招いています。
  
 人の常として、自分の乗る船が「泥舟」と気付いた時には誰もが一斉に船から逃げ出します。
   安倍自民党と蜜月の関係にある大阪維新の松井一郎が「本人に聞くのが一番だ。民間人でも、国に対しての補助金詐欺の疑いもあるのだから(国会に)呼ぶべきだ」と述べる等、確実に安倍政権に対する包囲網は狭まってきました。
 
 森友学園問題の関係者の参考人招致、更には証人喚問を視野らに入れた徹底追及が求められています。

 
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