「瑞穂の國小學院」(安倍晋三記念小学校)の土地取得を巡る疑惑は晴れるどころか、次々と新たな疑惑が生まれています。
安倍晋三総理は「違法性がない」「正式な手続きを踏んでいる」「私も妻も一切関わっていない」として逃げ切るつもりですが、こんな説明では誰も納得できないでしょう。
「私と私の妻の名誉が・・」と声高に叫ぶ姿を見ていると、これが一国の首相の言動かと情けなくなります。
安倍晋三の名誉など些末な事です。日本の法治や民主主義が問われているのです。これを有耶無耶にすれば日本は世界から三流国と見なされてしまうでしょう。
この森友事件に対して国民の眼は非常に厳しくなっています。内閣支持率が30%台まで急落しています。
とくに国民が納得していないのは、何故森友学園に対して国が破格の条件を出して優遇したのかという点でしょう。
安倍総理は「売却額はゴミ処理費用分を予め差し引いた結果であり、何ら問題ない」と述べていますが、それは散々事務方が説明した事であって、何ら疑惑に対する説明とはなっていません。
国が豊中市に売却した隣地はほぼ同じ面積でありながら、森友学園への売却額の約10倍の14億円です。
では何故14億円で売却できたのか、それは競争入札にしたからです。
森友学園に売却した土地はなぜか競争入札にしていません。
しかも、森友学園の前に近隣の音大が7億円で購入を申し出ているにも関わらず、それを却下した上で森友学園に1億3千万円(実質負担200万円)で売却したのですから、当たり前の経済原理を完全に無視しています。そこが最大の問題です。
大阪理財局は「国有地の売却に入札義務はない」としていますが、とんでもない話です。仮に法的義務が無くとも国民に対する責任は免れません。
国民の財産を売却するからには１円でも高く売る責任があります。
同じようにゴミが埋まっていた隣地は14億円で売却されており、森友学園には10億円以上で売却できた可能性が大なのです。それを二束三文で売却しているわけですから、誰もが異常だと感じるのは当然のことです。小学生でも分かる事です。
これを異常だと思わない安倍総理の感覚の方が余程異常です。安倍総理の頭は幼稚園児並みなのでしょうか。
激安価格での土地売却といい、ずさんで拙速な学校認可プロセスといい、全ては「安倍晋三小学校」開校ありきで物事が進められたからです。
国会でのお役人の答弁が極めて不自然に思えるのは、全ての言い訳が苦し紛れの後付けだからです。
森友学園が総理と縁もゆかりもない一般の学校法人であればこうはならなかったでしょう。
野党が要求する国会への参考人招致についても与党は「違法性がないから参考人招致はできない」としていますが、何故詳細を詳らかに出来ていないのに違法性が無いと言い切れるのでしょう。
違法性があるかかないかも含め、事実関係を明らかにするための参考人招致です。
参考人招致、証人喚問を拒否するのなら、自民党は組織的に隠ぺいを図ろうとしていると疑われても仕方がありません。(恐らく安倍総理の意向に従って隠蔽を図ろうとしているのでしょう)
国有地の売却について調べてみました。
http://tohoku.mof.go.jp/b6_baikyaku/setumei/tetuduki.htm
以下は東北財務局のHPです。
こう明記されています。
国有財産の売却は、「一般競争入札」の方法で行っています。
一般競争入札は、国があらかじめ公表した価格（最低売却価格）以上で、最も高い価格をつけた方を売払相手方に決定するものです。
いかかですか？ハッキリ公知しているではありません？これが国有地売却の正しいやり方なのです。
それらを無視し、何が何でも森友学園の開校ありきで関係者が動いたという事実は拭えません。
リスクを冒してまで関係者が動いたのは、森友学園が安倍晋三、安倍昭恵と繋がっている事を知っていたからです。それを関係者が※忖度(そんたく)した結果、この問題が起きたのです。
※忖度(そんたく)・・・他人の心をおしはかること
あの天下の東芝であり得ないような不正会計、粉飾決算事件が起きたのは、関係者が東芝トップの意向を忖度して動いたからです。
トップが直接指示しなくとも、トップの意向を忖度して動くのが組織です。それは官民関係ありません。「私は指示等していません」と言っても、それは通りません。
組織は常に暴走するリスクをはらんでいます。だからこそ、ガバナンス(統治)が機能しなければならないのです。
その政府のガバナンス責任は行政府の長である総理にあります。
東芝はトップが責任を取って辞任しました。安倍晋三も直接、間接関与を問わず、森友学園事件の責任をとって辞任すべきです。
責任者という肩書は責任を取るために存在しているのですから。