立て続けに事故が起きて、多くの国民が知るようになった輸送機オスプレイ。
費用対効果の問題から米国陸軍でさえ採用を見送ったオスプレイ。
過去8回も事故を起こし、40名近い死者を出していることからアメリカでは未亡人製造機とさえ呼ばれています。
実は世界中でこのオスプレイを購入した国は日本だけなのです。
しかも、日本は米国内価格50～60億円/機のところ、17機3,600億円で購入しています。
整備費等が含まれているとしていますが、それでもせいぜい100億円/機が妥当なところでしょう。その差額の一部がキックバックとして政治家の懐に入っていたとしてもおかしくはありません。
オスプレイは『回転翼軸の角度を変更することによる垂直/水平飛行を可能としたティルトローター方式を採用した垂直離着陸機であり、固定翼機とヘリコプターの特性を併せ持った機体である。従来の方式のヘリコプターに比べ、高速かつ航続距離に勝る特性がある』とWikipediaに記されています。
ヘリコプターと比べて飛行速度の速さ、航続距離の長さが特長とされていますが、輸送機としては中途半端であり、戦闘能力を持たない事、操縦の難しさ等から考えると軍事に利用するには効率が悪すぎるのです。
まさに「二兎を追う者一兎も得ず」の格言がピッタリ当てはまるオスプレイです。
では何故防衛省はこんな中途半端なオスプレイを3,600億円もかけて購入したのでしょう。
しかも、それは2015年度の社会保障予算削減分3,900億円に匹敵する金額です。
ボッタクリです。"爆買"ならぬ"バカ買"です。
防衛省は購入理由の一つに安全性を上げていましたが、実はこの根拠さえ大きく崩れています。
防衛省によると、オスプレイの事故率の推移は以下の通りとなっています。
・12年4月末:1.93
・12年9月末:1.65
・13年9月末:2.61
・14年9月末:2.12
・15年9月末:2.64
(BuzzFeed Japan 調べ)
以上のように年々事故率が上がっていますが、防衛省がホームページに載せている数字は2012年の古い数値1.93のままです。
http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/pdf/dep_5.pdf
防衛省は最新の事故率を把握していなが敢えてそれを公表しないのは、オスプレイ購入に対する国民からの批判が高まる事を恐れているからでしょう。
オスプレイ導入の意思決定責任者は安倍晋三です。社会保障費を削ってまで、こんな欠陥製品を倍以上の価格で購入した理由を国民に説明すべきです。
そして現防衛大臣の稲田朋美、オスプレイの飛行再開に理解を示した点、最新の事故率を把握しておきながらホームページの更新を行っていない点、説明責任があります。
人殺し欠陥機オスプレイは横田基地にも配備され、首都上空を飛び回る予定です。
野党は年明けの通常国会でオスプレイ問題を是非追及して頂きたい。
稲田朋美の見っとも無い泣く姿は見たくもありませんし、安倍晋三の醜い誤魔化し答弁も聞きたくもありませんが、それでも追及すべきです。
安倍の話題で気分が悪くなるという方は少なくありません。申し訳ありません。
私も夕食時にTVに安倍晋三が出てくると、それだけで一気に食欲が失せます。
(しばらくabの事は忘れたいと仰っていたつばささん、ゴメンなさい)
しかし、こいつらを許してしまうと日本国民は地獄に向かってまっしぐらとなりかねません。
何故なら安倍の頭の中での優先度は「アメリカ>財界>国民」だからです。
安倍の存在目的はアメリカ1%に奉仕し、そのために日本国民を犠牲にする事です。
オスプレイの飛行再開問題を追及したリテラの記事を転載します。
http://news.livedoor.com/article/detail/12440371/
<以下転載>
オスプレイ飛行再開で覆い隠された重大欠陥！ 安倍首相は一切抗議せず対米隷属丸出しの感謝発言
2016年12月20日 12時0分 リテラ
どこまでアメリカの言いなりになるつもりなのか。昨日14時より沖縄に駐留する米海兵隊によるオスプレイの飛行再開を日本政府が容認した。
沖縄県名護市海上にオスプレイが墜落してからまだ1週間も経たず、当然ながら事故原因もわかっていないなかでの政府の運用全面再開容認......。沖縄県民の命にかかわる問題をなおざりにし、安倍政権はアメリカに取り入ったのだ。
だが、安倍政権がこうした態度に出ることは、当初からわかっていたことだ。現に、菅義偉官房長官はオスプレイの墜落を「パイロットの意思で着水」、稲田朋美防衛相も「不時着水」と言い張り、重大事故を過少に見せようとごまかしに必死。在沖米軍トップであるローレンス・ニコルソン四軍調整官が「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と机を叩いて"逆ギレ"した件についても不問に付している。
しかも、安倍首相にいたっては、先週金曜に出演した『NEWS23』（TBS）でこんなことを言っていた。
「今回はですね、カーター長官が（オスプレイの飛行を）止めようということで、世界ではオスプレイ運行していますが、日本においては、運行を一時的に止めてくれました」
事故原因もわかっていないのだから飛行を止めることはごく当たり前の話だが、この国の首相は「止めてくれた」とまるでサービスを受けたかのように感謝の意を表したのだ。今回の運行再開に対し、翁長雄志・沖縄県知事は「法治国家ではない」と政府の姿勢を批判したが、「運行を一時的に止めてくれた！」とありがたがっている首相の姿からは、もはやこの国は"植民地"でしかないという認識をあらためて再確認する以外、何もない。
だいたい今回の事故は、機体がコントロール不能に陥った末の事故だというだけでなく「オスプレイの構造上の欠陥」だという指摘がなされている。
実際、国防研究所の元オスプレイ主任分析官であるレックス・リボロ氏は、琉球新報の取材に対し、「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と回答。空中給油をおこなうなかで起こった事故である点も、「回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」とした。
つまり、このオスプレイのスペシャリストは、今回の事故は〈オスプレイの新たな構造的欠陥〉によって起こったのではないかと指摘しているのだ。
だが、既報の通り、日米地位協定の壁に阻まれ、墜落した米軍機の正確な情報を日本側が把握することは事実上不可能であり、事故原因の真相が公にされるかも疑わしい。
しかも、日本メディアは米軍によってあきらかに"不平等"ななかでの取材を余儀なくされる。2004年の沖縄国際大学にヘリが墜落した事件では、米軍が現場を封鎖し、記者はもちろん警察も大学関係者も立ち入ることが許されなかったが、ピザの配達員だけは現場への入場を許されたという象徴的なエピソードがある。この事件をきっかけに事故時のガイドラインがまとめられ、事故現場に近いエリアは日米共同で規制することとなったが、しかし、今回のオスプレイ墜落事故ではそれがまったく無視され、日本側が規制を担うエリアでも米軍側から記者たちが締め出された。
警察も機能しない、マスコミも取材が規制される。そして何より、基地ありきの政府が米軍にすり寄って事故原因を"隠蔽"する可能性は極めて高い。
オスプレイの欠陥は覆い隠され、危険機種が上空を飛び回るという恐怖の日常が、沖縄に戻ってしまった。オスプレイの飛行再開容認は、安倍政権が「沖縄は治外法権の植民地」と言っているに等しいものだが、しかし、これは沖縄だけの問題ではない。オスプレイは来年1月から千葉県木更津駐屯地が定期整備拠点になる予定で、東京都の横田基地でもオスプレイ配備が予定されているからだ。
欠陥機種の飛行さえ止めようとせず、私たちの生活と命の安全を米軍に売り渡した安倍政権。まったくもって許しがたい蛮行だが、ともかくいまはオスプレイの飛行禁止を訴えなくてはならない。再びの事故が起こってからでは、もう遅いのだ。
（編集部）