またもや、ブログアクセスランキング、アクセス分析などさせていただきました。
ブラック企業の新システムについては、意外とリアクション低く、”本当に医者は足りていないか？
その１”の反響は、私の予測を遥かに超えており、おかげさまで、またもや、当ぶろぐの
ブログランキング、ベスト順位を更新することができました。
実際にここのブログに、訪れるきっかけとなる”検索ワード”では、研修医の給料ランキング
、ということで研修医のみなさん、医学生のみなさん、はたまた、これから医学部受験しよう、という
高校生、その親御さんたちも、ご覧いただいているようですが・・（笑）
正直、短期的な研修医時代の給料うんぬんも大事ですが、
むちゃくちゃな医療業界の、近未来予想にも、
目を通していただくと、受験生を持つ親御さんには、良いかもしれません。
では、今回のお題です。
医学部新設の検討指示
東日本大震災後、医師不足に拍車のかかる東北地方で、国が医学部の新設を検討することが４日、分かった。
同日、安倍首相、下村文部科学相と会談した村井嘉浩・宮城県知事が明らかにした。首相官邸で村井知事が要望した際、安倍首相は「必要性は理解した。検討するよう文部科学大臣に指示する」と述べたという。
医学部は１９７９年の琉球大を最後に、新設されていない。県によると、２０１０年末現在、東北の人口１０万人あたりの医師数は２０８・２人で、全国８ブロック中最下位だった。宮城県内の医療圏別でも、石巻医療圏で同１５２・５人、気仙沼医療圏は同１１４・４人で、全国平均の同２１９・０人を大きく下回った。
震災後はさらに顕著になった。同県によると、津波で甚大な被害を受けた石巻・気仙沼医療圏の病院常勤医師数は、１０年度の２３９人から、震災後の１１年度は病院の廃止などで２１２人に減少した。同県は震災直後から、国に東北での医学部新設を要望してきた。
下村文科相と会談後、村井知事は「作る作らないではなく、設置を前提に検討するということだ」として、医学部新設の要望が前進したという認識を示した。
と、本格的に、首相からの検討指示命令らしいです。
でも、これに真っ向から反対してる人もいます。
医師専用ＳＮＳである、m3.comから引用いたします。
「医学部新設で医師不足加速、壊滅的な状況に」
2013年10月3日(木) 橋本佳子（m3.com編集長）
日本医師会副会長の中川俊男氏は10月3日、同会主催の記者懇話会で、「国家戦略特区」などで提案されている医学部新設に対し、改めて反対することを表明した。
中川氏は、「国家戦略特区の内容は、刺激的なものが多く、危機感を持っている」と挨拶。「医学部新設に対しては、日医は一貫して反対してきた」と説明、「喫緊の課題は、医師の偏在解消であり、東日本大震災の被災地をはじめ、東北地方の医師確保は急務。医師養成には、長期間かかるにもかかわらず、医学部新設への要望が先行し、緊急的に対応すべき医師確保、医師偏在解消対策が進まないことは遺憾」と語気を強めた。
ありゃ？ この人、以前、の私のブログネタでも登場した、お方でしたね。
こんな感じの方でした。今一度、確認してみましょう。
東北の医師不足、「医療復興講座」で解消を－日医・中川副会長
日本医師会の中川俊男副会長はキャリアブレインの取材に応じ、東日本大震災の被災地である東北地方の医師不足を解消するため、既存の医学部に「医療復興講座」を新設する案を示した。同講座の教授や助教といったキャリアアップにつながるポストを用意し、集まった医師を沿岸部などの病院に派遣して、医師不足解消を目指す考えだ。
中川副会長は、「関西や西日本の医師が4、5年被災地で頑張れば、元の勤務地に戻った時には元大学の教授、助教ということになる」と説明し、医師にとってもメリットがあることを強調した。
東北の医師不足解消をめぐっては、自民党の「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」が、政府に東北地方での医学部新設を例外的に認めるよう求める方針を決議するなど、医学部新設で対応しようとする動きがある。同議連などでは、卒業生に一定期間、東北地方で従事させる仕組みを検討している。
これについて中川副会長は、「既存の医学部の『地域枠』でも、定員割れを起こしている。そういう(卒業後の勤務先をより強く制約する)大学をつくっても、学生が行かないのではないか」と述べ、医学部新設の効果に疑問を呈した。
はい、いわゆる僻地へ行ってくれたら、ナイスな賞品あげるよ～～、ナイスな
ポストを地方勤務したら、本店に呼び戻してあげるから、
せっかくだから募集中だから応募して頂戴ね～～。
決まったら、とっとと田舎に行って働いてね～～っていう部長とか、
頭取がいるかどうかですが
とにかく、ニンジンぶら下げて現場医師を煽っていただいた方でした・・・
どうやら、この話・・・やっぱり尻切れトンボみたいですね。
だって、当時のご意見とちがって
思いっきり、政府の方針、首相の方針と１８０％反対ですもんね。
理由はこうらしい。
日医が医学部新設に反対する理由は、従来からの主張の通り。特に強調したのは、医学部教員を確保するために、地域の医療現場からの医師の引き揚げが生じる点。「医師不足が加速し、壊滅的な状況になる」（中川氏）。宮城県の復興特区でも医学部新設を求める声があるが、2013年2月には、東北医師会連合会や宮城県医師会が、同じく2月には被災地3大学が新設への反対声明を出したほか（『医学部新設は被災地の地域医療崩壊もたらす」』を参照）、直近では9月26日に千葉県医師会、9月28日には関東甲信越医師会連合会がそれぞれ医学部新設に対する反対決議をし、9月30日には全国医学部長病院長会議が反対声明を公表している（『「国家戦略特区」の医学部新設反対、80大学総意』
を参照）。
これを下支えす意見がまたもや強力です。
ｍ３．comより引用いたします。
「国家戦略特区」の医学部新設反対、80大学総意
2013年9月30日(月) 橋本佳子（m3.com編集長）
全国医学部長病院長会議（会長：別所正美・埼玉医科大学学長）は9月30日、記者会見を開き、「医学部（医科大学）新設について慎重な対応を求める要望書」を9月26日に政府に提出したことを明らかにした。提出先は、菅義偉・内閣官房長官、甘利明・内閣府特命担当大臣、西村康稔・内閣府副大臣、山際大志郎・内閣府大臣政務官の4人。
 全国医学部長病院長会議会長の別所正美・埼玉医科大学学長。 |
要望書では、政府の「国家戦略特区」への第1次提案募集の中で、医学部新設を求める2つの提案が出ており、検討が進められている現状に対し、「深い憂慮」を表明するとし、「地域医療崩壊をもたらす医学部新設に対し、80大学の総意として、慎重な対応をお願いする」と明記している。
9月30日の会見で、別所氏は、「国家戦略特区」における医学部新設の目的は、「外国語が堪能な医師を養成し、各国から日本に来る外国人を診療するとともに、外国に出向いて医療を行うことによって、日本経済の成長に貢献させることにある」と見られるとし、「手段と目的をはき違えている」「経済成長のために医学教育を行うというのは論外」と、強く批判した。その上で、今必要とされているのは、医学生の質を高める教育施設・設備、教員の充実であり、「国家戦略特区」で行うべきは、新薬や新規医療機器の開発など、メディカル・イノベーションに関する研究、開発であるとした。
別所氏は、要望書提出の理由を、「医学部新設をめぐる動きは、いったん下火になったが、10月1日に向けてまた動きが出てきた」と説明。10月1日に閣議決定予定の経済対策で、医学部新設関連の項目が盛り込まれるとの噂が9月後半に流れていた。もっとも、9月30日の夜の時点では、この噂は否定されている。
医学部新設の2つの提案のうち、一つは、千葉県成田市と国際医療福祉大学（栃木県大田原市）による「国際医療学園都市構想」。既に成田市は9月26日に、2016年4月に、国際医療福祉大学が、看護学部などを持つ大学を成田市に開校する予定であることを住民に説明している（『国際医療福祉大、成田市で開校へ』を参照）。もう一つは、静岡県による「グローバル人材育成のための医科系大学・大学院の設置」だ。「国家戦略特区」における医学部新設に対しては、日本医師会も9月25日の記者会見で、「医学新設には一貫して反対する」との見解を表明している（『医師淘汰で過剰回避」論に不快感、日医』を参照）。
医学部新設をめぐっては、「復興特区」での動きもある。自民党の東日本大震災復興加速化本部は9月27日の会議で、本部長の大島理氏が、「医学部新設要望を文部科学大臣に申し入れたい」と提案、了承された。「緊急提言ではなく、大島氏の提案が了承されため、それを文書にして文科大臣に提出したという位置付け」（自民党政務調査会事務局）。
政府は10月中に、「国家戦略特区」の方針を決定する予定。「復興特区」の宮城県、「国家戦略特区」では成田市という2カ所が「医学部新設の候補」とする報道もあるが、問題視する声は強いのが現状だ。
 9月30日の記者会見には、会長の別所正美氏、副会長の岡村博邦氏、顧問の吉村博邦氏、小川彰氏、森山寛氏、相談役の河野陽一氏、寺野彰氏の計7人が出席。 |
「極めてエゴイスティックな動き」との批判も
 全国医学部長病院長会議相談役の河野陽一・千葉大学名誉教授。 |
記者会見には、全国医学部長病院長会議の相談役で、千葉大学名誉教授の河野陽一氏、顧問の岩手医科大学理事長・学長の小川彰氏も参加。
河野氏は、成田市での医学部新設検討について、「千葉大学、千葉県医師会ともに反対している。成田市周辺は人口の流動性が大きく、高齢化が遅く、地域医療にとっては、それほどプラスにはならないだろう」との見方を示した。その上で、「医師不足は、基本的には医師の偏在の問題であり、一つの大学が新設されても、問題は解決しない」とつけ加えた。
 全国医学部長病院長会顧問の小川彰・岩手医科大学理事長。 |
小川氏は、被災3県で過去6年間に51％（135人）の医学部定員増があり、岩手県でも2020年には厚生労働省が試算した必要医師数を充足すると説明。今後、医学部を新設した場合、地域の病院勤務医を教員に振り替える必要が生じることから、病院勤務医の医師不足を加速させるとし、「医学部新設は、むしろ地域医療を崩壊させる。間もなく、定員を減らさなければいけない時代が来るにもかかわらず、国民の血税を使って新しい医学部を作る意味はない」と語気を強めた。
 全国医学部長病院長会相談役の独協学園理事長・独協医科大学名誉学長の寺野彰氏。 |
さらに、記者会見には、国際医療福祉大学の本部がある、栃木県の独協学園理事長・独協医科大学名誉学長で、全国医学部長病院長会議相談役を務める寺野彰氏も出席。「国家戦略特区の話は、突如として出てきたように思う」とコメント。その上で、当初、国際医療福祉大学が栃木県での医学部新設を検討していた経緯を振り返り、次のように語った。「栃木県には、独協医大のほか、自治医科大学がある。3つも医学部が要らないということで、国際医療福祉大学は、栃木の次に神奈川県に行った。黒岩祐治知事は、国際医療福祉大学大学院の教授だった。しかし、神奈川でもできそうもないということで、成田に行った。
私から見たら、節操がない。
医師不足のために医学部を作るという高度な判断ではなく、極めてエゴイスティックな動き」（寺野氏）。
と、いうわけですね。
最後の先生方の鋭い突っ込みは、大変よくできました！！、と
ハナマルをあげたくなります。
ま、首相、すなわち、国家政府の最高中枢方針は、この一部の
エゴイスティックなまでの医学部新設案を検討せよ、というまさにエゴ、
かもしれません。
でも、医療従事をしてきて、何十年の諸先輩方、および、医学部を有する
８０大学が反対としているのであります。
じゃあ、いいでしょう、仮説を立てていきましょう。
仮に、東北のどこか、猛烈に、放射能被害が長引いている地域、および、
新たな危険性がおきそうな地域、の周辺でもいいとしましょう・・・
そういうハイリスクかつ、通常の都会暮らしとは、その趣の強烈に異なる、
文明、文化圏に、なんとか、ど根性で、新設医学部を作ったとします。
医学部っていう箱を作るだけでは、だめなんです。
医学部の教育実習をするためには、大学附属病院が、大抵セットで必要になります。
医学部の学生さんに、きちんと、まとまな医療ガイドライン、先端医療医療などを
含めて見せれるような、施設といったら、もう大変です。
５００ベッド以上～２０００ベッド＋－＠くらいのメガ大学附属病院が必要になります。
これに必要な、臨床の現場医師を教授もろとも、その部下の奴隷医局員を２～３０名前後、各臓器別にそろえると、２００～３００人のレベルでは済まない、５００名以上規模の現役の臨床医師が必要になるでしょう。
今の現場感覚では、そうそう、関東、関西、九州から、わざわざそういう場所に、
大喜びでいっちゃいます、という医者は、見つかりにくいでしょう。
同様に、既に、借金抱えてのクリニック開業中の半分、昭和時代そのまんまな
知識、技術しかない爺医を含めた、・・・失礼、
いえ、かつては、大学附属病院にも在籍歴のある、
脂の乗り切った技術を生かして、優れた総合医療を展開中の
現場医師をクリニックをサクッとたたんでいただき、
赴任してもらえそうな、待遇、すなわち、
彼らの現在の年収以上のインセンティブを与えるなんてことは、
大学附属病院なんてもう非現実的です。
何度も、私のブログで告発してきましたが、３６時間時間外労働は、未払いが延々と横行し、当直と称する、そのハイリスク救急業務は、平日１６Ｈ夜間、時間外働いても、１万円いくか、いかないかのようなお仕事です。（コンビニエンスストアのバイト料よりも安い！！！”
これらの待遇を私ども、新設医学部付属病院では、しっかりと保証します、
なんて言葉は、除染作業員ほか、ピンハネを横行している福島県あたりで、
本当に、そう信じてもらえるかどうかは謎です。
なおかつ、この不幸な東北大震災出現 以前に大野事件、という
産婦人科医師に対する大冤罪事件がありました。
福島県立大野病院産科医逮捕事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E9%87%8E%E7%97%85%E9%99%A2%E7%94%A3%E7%A7%91%E5%8C%BB%E9%80%AE%E6%8D%95%E4%BA%8B%E4%BB%B6
これをきっかけに、全国の産婦人科医師が、お産業務から撤退したり、
産婦人科のハイリスク、ヘビータスク業務からも撤収、若手も、その道を選ぶのに、
一瞬、ためらいを隠せない、という流れを作ってしまった、のであります。
この事件以来、東北、しかも、福島、という場所は、他府県のあらゆる科目の
臨床医師から”最悪の地”という烙印が押されてしまったのです。
震災が起きなかったとしても、”誰が、そんなところで働いてやるものか？！！！”と憤りを隠せない、悪名ナンバー＃１地域となっていました。
このように、臨床医師は余っているわけでもなく、
必ず、その限りある国内のパイからなんらかの形で
運んでこないといけないのです。
では、現行の医学部は、どうだ？ですが、私の出身医局、でも、
常に、”人がいない、人がいない”と医局長は、嘆いています。
数々、あった、民間関連病院へ派遣していた本部の構成医局員を
大学本部へ撤退させ、もうアップアップの状況です。
となると、他府県の大学医局から、異動してくれそうなあるいは、人柱として、
医局員を派遣してくれるような、施設は、
本当に、なさそうな感じがします。
ついには、結局、東北の既存の開業クリニック臨床医師、東北、秋田、
福島医科など、他施設からトランスファーか？と思いますが、
わざわざ、自分が既に、所属している大学を辞めようとする医師も、少ないでしょう。
では、臨床医師を東北に散在するクリニック開業医師から引っぺがしてみせましょう、という展開なのでしょうか？
う～～～ん、どうしても、このアイデアに至っても、結局、最初の無限ループに
戻ってしまいます、どうやって開業臨床医師がメガ病院に戻るというのでしょうか？
しかし、世の中には、色んな考えの人間が存在します。
私のような医者もいれば、捏造論文作ってまで、地位と、名誉を欲しがる
（もはや、こういう医者は、モラル破綻しているので、科学的真理、整合性は求めていない、とします。）無類の、上昇志向の人間も存在します。
できれば、海外の名門大学医学部の教授になりたかったでしょう・・・
できれば、東大、京大の教授になりたかったでしょうしね・・・・
できれば、私立でもなんでもいいから、教授になりたかったでしょうしね・・・
できれば、もう何でもいいから、とにかく、講師とかに、なりたいでしょうしね・・・
そうすれば、再度、教授になれるかもしれませんしね・・・
そうやって
都会のアカデミア ワールドで
あぶれた、人間が、そのヒエラルキーへの飽くなき情熱で、
セカンド チャンスを東北にかけるぜ～～～、っていう方々が適任でしょうか？
”君を晴れて、～新医学部の准教授に推薦しておいたよ、あ、そうそう、
君の部下には、現講師の～君、そして、
現場で活躍中の～助教も連れて行きなさい、”なんていう、
白い巨塔の時代よろしくな展開が水面下でおきるとしましょうか・・・・
その結果、
またもや、どっかの地域で、医者不足が起きるんであります。
だって全国の医師数が、突然に２，３倍になるわけではございません。
あちらを立てれば、こちらが立たずです。
そういう事態が、またあの東北で起きてしまうことを恐れているんでしょうね、
日本医師会の中川大先生は・・・・。
でも、
足りない、足りない、医師足りない、って困っているのは、
大学医学部の研究しまくりたい、捏造論文作りまくりたい、偉くなりた～～い、
っつう医師が足りないのと違いますよね？？
いわゆる、病院臨床医師・・現場の奴隷が足りない、ってことで、
こんなに、パニクるわけですよね？？？
医学部に新しい若者が、入ります。
卒業しても、今まで通りの若者と同じ思考回路だとすると・・
いや、たぶん、大抵は、誰でも、同じように、考えるのですが・・・
地方僻地医学部付近で、継続して働きたくなければ、
またもや、研修医は、都会を目指します。 東京でもいいし、
大阪でもいい、福岡でもいい、京都でもいい、神戸でもいい・・・
神奈川でもいい、金沢でもいいさ・・・広島でもいい、 長野だって
わるくない・・・千葉だってわるくないかも、・・・お、そうそう、暖かい、
沖縄もいいねえ～～、岡山でもいいぞ、鹿児島でもいいね、長崎でも、
九州大学なら安心だ～～～、とetc,etc.
でも、ここだけは勘弁してくれ～～という若き医学生、研修医の泣きが
聞こえきそうです。
だって、ここの教員の先生の研究業績、全然、だめなんだもん、
ここの医学部の医師で、優れた臨床技もってる人いないもん・・・
田舎でも、少なくとも、まともな、・・いえいえ、優れた医師に
俺だって、なりたいんだもん、という願いは、ありますもんね。
という感じで、今までの医師分布状態に戻るのでした・・・。
しかし、ありゃりゃ、また第三の刺客が来たようです。
医師の大幅増加で「失業する」、
原医政局長
日医講習会で講演、高齢社会には「多様な医療提供体制で対応」
2012年10月9日(火) 池田宏之（m3.com編集部）
日本医師会主催の第56回社会保険指導者講習会が10月5日に都内で開催され、厚生労働省の原徳壽・医政局長と宇都宮啓・保険局医療課長が、日本の医療の現状と課題などについて講演した。共に「これからは病気が圧倒的に増える」（原氏）と強調した上で、在宅医療や長期療養などのために、医療機関外での多様な医療の提供体制を整える重要性を訴えた。
原氏は、前提として、団塊の世代の高齢化に加え「病気は、50歳から60歳で2倍、60歳から70歳で2倍、70歳から80歳で2倍強となる」として、高齢者数の増加以上に病気が増えることを指摘した。
 厚生労働省の原徳壽医政局長は、「高齢化以上に病気の増加が進む」と強調した。 |
医師の増加については、医学部の定員が2007年から2012年にかけて1366人増の8991人になったことを紹介。医師数は2009年時点で人口1000人当たり2.2人となっているとし、「もう少し増やさなくてはいけないが、それを医療の現場にどう使うかを、もう少し考えなくてはいけない」とした。医師数の大幅に増加については、「今の学生が60歳になったとき、日本の人口がどれくらい減っているのか考えると、将来医師は失業するのが分かる」と否定。出産や子育てで現場を離れた女性医師が戻れるような施策や、医療クラークや看護師との分業を進めることで対応する考えを示した。診療科別の医師の偏在については、2010年までのデータを挙げて、多くの診療科で増加傾向にあることを指摘したが、「現在の分布でいいのかは課題」という認識を示した。
この厚生労働省の原徳壽医政局長のスタンスは、
全く、ブレがないようです。
「医師数は十分、課題は看護師」、厚労省医政局長
厚生労働省医政局長の原徳壽氏が10月4日、日本医師会の社会保険指導者講習会で講演し、医師養成数について「十分」とする認識を示し、今後の医療提供体制の改革は、医師の偏在解消と、看護師の確保に力を入れる方針を示した。厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏も講演し、来年の診療報酬改定は、地域包括ケアシステムを強化する方向に進めることを明言した。
原氏は「我が国の医療提供体制」と題して講演。現在の医療提供体制の改革について、（1）地域の実情に応じた医師等確保対策、（2）在宅医療・連携の推進、（3）病院・病床機能の明確化・強化、（4）医療従事者間の役割分担とチーム医療の推進――が柱になると説明。
（4）についての説明の中で、原氏は医師数について言及。2025年に向けて「医師数は30数万人必要だが、（医学部定員増の影響で）医師免許取得者が毎年数百人ずつ増えるのでなんとかなる」との見解を示した。一方で、厚労省は、現在150万人程度の看護師は、2025年に200万人が必要となると見込んでいる。看護大学の増設等で、自然増で180万人となるとしたものの、「今のままの形ではよくない」と話し、離職した看護師の現場復帰や、離職対策を進める考えを示した。チーム医療の推進については、「医師でなくてもできる仕事を、看護師にしてもらいたい」と話し、コメディカルの業務拡大に積極的な姿勢を示した。
 厚労省医政局長の原徳壽氏は、医師でなく看護師数を課題として強調した。 |
「医療者は自ら変化を」
医師偏在解消については、（1）との関連で、原氏は、現在まで医師の開業や専門科について、大きな規制がなかったことに触れた上で、在宅まで視野に入れた地域包括ケアシステムの構築に向けた病床機能の報告制度に言及し、「無計画に放っておくと大変だと思う。地域ごとに考え、どのようにするかを考えてほしい。医療者も自らの意思で変化してもらいたい」と話し、偏在解消へ向けて、地域が自主的に動くことに期待を示した。
医学部の地域枠が、2010年度の入学者のうち313人、2013年度では476人が占めていることも紹介。原氏は「大学からの派遣もあるが、地域枠は、都道府県がコントロールできる医師」と偏在解消への貢献に期待を示し、地域医療支援センターについては「しっかりとした形にしたい」として、機能強化を進める方向性に言及した。
病床機能の分布については、療養病棟を除いて一般病棟入院基本料を算定している病床のうち、半数近くが7対1となっている現状にも触れ、「高度な医療を提供する病院は2次医療圏に1つくらいで良い」との認識を示し、看護師の配置も含めて、「回復期」や「在宅医療」の機能を拡充し、医療資源を投入する必要性を強調した。
ね？(￣ー￣)
厚生労働省は、医者は、近い将来、余ると予測しています。
冒頭の首相の方針、話と全然、ちゃうやん・・・・
東北だけが、足りなくなっているのか？
都会では、既に、今も医師数は、余っているのは、間違いないと、思います。
これを偏在と呼びます。
(@￣ρ￣@)ｚｚｚｚ