福山哲郎外務副大臣は12日の記者会見で、政府開発援助(ODA)の事業効率を評価する同省の「ODA評価有識者会議」の座長を務める大学教授が、事業を受注する側である国際開発センターの理事を兼務していたことを明らかにした。受注側と事業評価の責任者が同一人物だった形で、不適切との批判も呼びそうだ。
 福山氏は「不正の事実はない」とする一方、「疑念を持たれても仕方なく、遺憾だ」との考えを表明。所管する国際協力局長ら5人を「厳重に注意した」という。
 外務省は3月末でODA評価有識者会議を事実上廃止。問題視された大学教授も座長を退いている。 

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