民主党からの離脱者が続いており、解散総選挙の声が絶えません。
現在、大阪維新の会が国政を目指しておりますが、自他共にその素性を明らかにしないまま、選挙に突入することは極めて危険なことです。
彼らを一言で言えば、国政を任すにはブレすぎます。
税や社会保障一つをとっても、生涯使い切り社会と称する相続を否定するかのような言動や、消費税の地方税化と地方交付税の廃止がありました。
この内、消費税の地方税化は税収の地方間格差を拡大させることになり、結局のところ是正措置として何らかの新たな分配措置を取らざるを得ません。
また、現在、全国各地で国益に棹さすような事例が少なくない中で、国が地方を締め上げる手段を緩めることは好ましくありません。
また、原発の対応も稚拙を極めます。
既存原発の有効活用をせず、
既存原発が遊休施設化するとともに、
別の電源開発による二重投資を軽視しています。
更に決定的に稚拙なのは、軍事外交での国益から見た方向性が不明なことです。
国政を担いたいのならば、まずこれを明確に示すべきです。
これが致命的にお粗末で、他の与野党が厳しくこれを咎めないのは理解に苦しみます。
さて、今は大阪維新の会の支持率は高いものの、その正体が不明ゆえの高支持率であることは否定できません。
今、ここで焦って解散を行い総選挙になれば、少なからずの維新候補が当選するでしょう。
解散を回避し来夏の衆参同時選挙に持ち込めば、基盤の浅薄な国政版維新の会は戦線の拡散を余儀なくされます。
準備期間を与えるとの懸念がありますが、地方政党が僅か１年ほどで体制を整えるのは厳しいものがあります。
そして、その間に維新の会には失策を期待できる人材が少なくありません。
これから時間をかけて、冷静に査定したいものです。
なお、これまで各政党からの離脱者がおりますが解散をせず、これから一年をかけて十分干し上げれば良いでしょう。
さて、野田首相は増税と特例国債と、出来ればＴＰＰ参加表明を花道に、名誉の辞任が望ましいでしょう。
増税の道筋をつけただけでも立派なものです。
また、民主党政権最後の“首班候補在庫一掃セール”を行い、来夏まで政権にしがみつくことが、我が国にとっては望ましいことでは無いながらも、民主党にとっては唯一の選択肢でしょう。
一方、自民党谷垣総裁は、かねてよりの自民党の公約である消費税増税に目処をつけたことは大きな成果であり、次の自民党政権が増税による困難を大きく減ずることに成功しました。
しかしながら、解散総選挙は自民党にとっては必ずしも最善の策とは言えないながらも、解散に持ち込めないとすれば責任は取らざるを得ず、辞任は免れないでしょう。
こうして、自民と民主が新しい代表の下で来夏の衆参同時選挙を迎え、一議席でも国政版維新の会を減らすことを期待したいと思うのです。
◆2012年04月18日 今、解散を焦ることは無い
http://ameblo.jp/ukhg2810/entry-11226122747.html
◆2012年05月09日 続・今、解散を焦ることは無い ～ 来年の参院選後の３年間が日本の未来を決める
http://ameblo.jp/ukhg2810/entry-11246175212.html
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