こうした点に加え、参院の審議を通して、
次々と法案の不備や答弁の矛盾も明らかになりました。
例えば、8月5日、担当大臣が
「(法文上)核兵器は弾薬扱いなので、(自衛隊は)
核兵器の輸送もできる」と答弁していますが、
広島に原爆が投下された日の前日で、あまりに
配慮がない答弁に大きなショックを受けました。
また、安倍首相が法案提出の根拠のひとつ
としていたホルムズ海峡での機雷除去についても、
今月14日、「（ホルムズ海峡での機雷除去は）
現実問題として発生を具体的に想定していない」
とこれまでの答弁内容を180度転換させることを
述べる等、法案の欺瞞性が明らかとなり、
政府の姿勢に改めて疑問を感じる点も増えました。
そもそも「集団的自衛権」とは、
国連憲章第51条で定義されている通り、
「どこかの国がどこかの国を攻撃、侵略した場合、
国連加盟が一致した行動をとるまでの
『限定された』期間だけ」に認められているものです。
ですから、安倍首相が再三、答弁している
「集団的自衛権は極めて限定的に」という表現は、
国連の取り決め＝国際ルールに矛盾といいますか
違反していますし、日本語として間違っています。
私は、基本的に外交を通しての話し合い、政府や民間、
NGOを通しての援助や支援で紛争当事国や周辺国との
関係は築いていくべきものという信念を持っています。
また、自民党中心に歴代の内閣は、集団的自衛権について、
世界中の全ての国と同様に日本も持っているけれども、
憲法で戦争の放棄を定めているため、日本は
使うことができないという見解を堅持してきました。
そうした歴史的な経緯、考え方の積み重ねを、
安倍首相は去年7月、閣議決定だけで
「限定的に容認する」と改め、立憲主義を否定しました。
憲法改正という手段を取ることなく、現在の憲法で
決められていることをないがしろにして、
解釈だけで国の根幹たる安全保障政策を
180度転換させる安倍内閣は根本的に間違っていること、
信任には値しないと私は判断したことを
この場を借りて皆様にお伝え申し上げます。